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メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。
マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。
●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
案内リーフレット
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
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声明・アピール
声明・アピール一覧
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[2024-08-23]
メディア総研声明 米軍関係事件の原則速やかな公表を求める
[2024-07-18]
鹿児島県警による前生安部長、元巡査長逮捕・起訴と報道機関への家宅捜索に抗議する
[2023-12-01]
馳浩石川県知事の定例記者会見拒否問題についての見解
[2022-04-01]
「表現の不自由展 東京2022」の開催にあたって
[2021-08-05]
旭川医大・北海道警の行き過ぎた法執行に抗議し、道新に経緯の再調査と記者を守る施策の提示を求める見解
[2021-04-20]
ミャンマーで拘束されたジャーナリスト北角裕樹さんの即時解放を求める
[2021-04-02]
歴史の闇に光を当てる果敢な報道を期待する ~一連の「植村裁判」終了に当たって~
[2020-05-14]
「新型コロナ感染・接触者追跡アプリ導入についての要望」
[2017-05-12]
総務省・放送を巡る諸課題に関する検討会「地域における情報流通の確保等に関する分科会とりまとめ案」に対するメディア総合研究所の意見
[2016-08-31]
「放送を巡る諸課題に関する検討会」第一次取りまとめ(案)についての意見
[2015-11-30]
緊急声明「私達は、違法な政治介入を許しません」
[2015-09-16]
【緊急声明】今こそすべてのメディアが市民の懸念を正しく伝え、「歴史の証言者」となるべきだ
[2013-11-26]
特定秘密保護法強行採決への反対声明
[2013-11-18]
特定秘密保護法案のさらなる報道についての要請
[2013-09-17]
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見
[2011-11-30]
「秘密保全に関する法制の整備」に対する意見
[2011-02-10]
提言・検察とメディア
[2009-07-21]
「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」に関する意見について
[2007-07-20]
総務省『通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間とりまとめ』に対するメディア総合研究所のパブリック・コメント
[2007-05-30]
「放送法等の一部改正」法案に対するメディア総研の見解
[2005-03-08]
人権擁護法案の再提出に反対する声明
[2005-01-17]
ETV改変事件をめぐるNHKへの政治介入に対する声明
[2004-09-13]
テレビ朝日に対する総務省の厳重注意処分についての見解
[2004-02-04]
政府のイラク「派兵」取材規制に抗議する
[2003-12-04]
「裁判員制度」に対するメディア総合研究所の見解
[2003-04-25]
個人情報保護法案・委員会採決に抗議するメディア総合研究所長談話
[2003-04-21]
個人情報保護法案・野党案に対する公開質問状 個人情報保護法案4党実務者会議からの回答
[2003-04-08]
個人情報保護法案の審議入りに抗議し、抜本的な出直しを与野党に求める緊急アピール
[2003-02-26]
個人情報保護「修正法案」に対するメディア総研の見解
[2002-10-21]
人権擁護法案の修正の動きに反対し、あくまでも廃案を求める声明
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