新型コロナウイルスによる感染症が国内外で急速に広がり、緊急事態宣言が出された中、感染拡大防止のために、個人の行動履歴や交友関係を収集・利用する「新型コロナ感染・接触者追跡アプリ」を導入することを政府が発表しました。
個人が特定されるデータ提供や個人情報を直接収集・提供するものではないとされていますが、なし崩しにビッグデータの利用、個人情報の収集、行動の追跡などが行われないよう、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）と特定非営利活動法人・情報公開クリアリングハウスが要望書を政府（首相、総務大臣、厚労大臣、経済産業大臣、新型コロナ担当大臣、ＩＴ担当大臣）に提出しました。
メディア総研は賛同団体として、要望書提出に参加しました。

要望書はＰＤＦファイルにアクセスし、ご覧ください。


資料：.pdf