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メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。
マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
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研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。
●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
案内リーフレット
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
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声明・アピール
声明・アピール一覧
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[2002-09-28]
表現・メディア規制法案の修正提案に反対し、あくまでも廃案を求めるとともに、行政機関個人情報保護法案の抜本的見直しを要求するアピール
[2002-07-25]
テレビ朝日の『ザ・スクープ』継続を要望する声明
[2002-05-24]
「読売修正案NO!」(コメント集) 発表
[2002-05-21]
読売新聞の修正案に反対し、個人情報保護・人権擁護両法案の廃案を求めるアピール発表
[2002-05-15]
参議院法務委員に対する「人権擁護法案」に関する緊急アンケート 回答発表
[2002-05-02]
「人権擁護法案・個人情報保護法案・有事関連三法案の審議入りに抗議する」声明発表
[2002-04-23]
歌山毒物カレー事件で録画ビデオテープを「供述調書」として証拠採用した和歌山地裁の決定に対するメディア総研の見解
[2002-02-21]
自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対するメディア総研の見解
[2001-10-23]
「自衛隊法改正による『防衛秘密』保護制度の導入に反対する」声明
[2001-04-11]
表現の自由を規制する個人情報保護法に反対する共同アピール
[2001-03-21]
視聴者無視のアナログ放送2011年打ち切りに反対する ―電波法改正に対するメディア総研の見解
[2001-01-19]
法務省・人権擁護推進審議会「人権救済制度に在り方に関する中間取りまとめ」への市民、ジャーナリスト、研究者216名連名によるパブリック・コメント
[2000-10-19]
緊急アピール「報道被害の救済へ―いまこそメディアの目に見える対応を求めます」
[2000-10-02]
日弁連の「人権機関設置」に対する申し入れ
[2000-06-08]
表現の自由を脅かす「青少年有害環境対策基本法案(素案)」に反対する緊急アピール
[2000-05-10]
電波法の一部改正についての見解
[1999-07-10]
テレビ番組ソフトの制作・流通を改善するために ~放送産業の構造転換をめざして
[1999-06-15]
豊かな子ども番組を! メディア総研7つの提言
[1998-12-24]
行政主導の「青少年と放送に関する専門家会合」の開催に反対し、青少年問題への真の自律的取り組みを放送界に求める緊急声明
[1998-10-14]
Vチップおよび番組格付けの導入についてのメディア総合研究所の見解
[1998-09-11]
Vチップ制度の性急な導入に反対するとともに、放送界の青少年問題への積極的な対応を求めるアピール
[1997-12-04]
行政改革会議『最終報告』についての見解
[1997-11-17]
<放送の独立行政機関>設置を求めるアピール
[1997-10-31]
これからの放送を考える~メディア総研からの提言
[1997-02-27]
《放送による権利侵害救済委員会(仮称)》設置についての緊急提言
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