声明・アピール
「人権擁護法案・個人情報保護法案・有事関連三法案の審議入りに抗議する」声明発表
2002年05月2日
メディア総合研究所
メディア総合研究所
去る4月24日に参議院で人権擁護法案、25日に衆議院で個人情報保護法案と、相次いで趣旨説明が行われ、審議入りした。私たちは、報道・表現の自由に重大な制約を加え、ネット社会において政府が個人を監視できる体制を作るこれらの法案に対して、一貫して反対し廃案・出し直しを求めてきた。私たちは小泉内閣が、マスメディアや作家、ジャーナリスト、多くの市民が問題点を指摘してきたことに対して一瞥も顧みることなく、原案通りの審議入りを強行したことに強い憤りを覚える。
さらに、26日には有事関連三法案も衆議院で趣旨説明が行われ、連休前に駆け込みで審議入りすることになった。「武力攻撃事態」というあいまいな定義のもと、首相の一方的な判断で、メディアの活動から国民の私権まで制限できるとする戦後初めての法案が、このようにあわただしい形で審議に入ったことは、政府が国民の目を欺こうとしていることの現れと断ぜざるを得ない。
しかもその趣旨説明では、小泉首相をはじめ担当大臣らは、官僚の用意した説明書・答弁書を棒読みするばかりで、法案の意義を説く熱意も、国民に理解を求めようとする誠意も、微塵も感じ取ることはできなかった。儀式的なやり取りに終始し、全く緊張感の感じられない国会に、私たちは大いにあきれるとともに、私たちの生活に甚大な影響を及ぼす法案の審議が、このように空疎な国会で行われることに空恐ろしさを覚える。
私たちは、憲法で保障された国民の基本的な権利を、政府が恣意的に制限できるこれらの法案にあくまでも反対であり、拙速な審議入りに強く抗議する。各国会議員にあっては、市民の声に真摯に耳を傾け、これらの法案の廃案・出し直しに向けて議論を尽くすことを期待する。
日本ジャーナリスト会議
日本マスコミ文化情報労組会議
日本出版労働組合連合会
日本新聞労働組合連合
日本民間放送労働組合連合会
報道の自由を求める市民の会
メディア総合研究所
さらに、26日には有事関連三法案も衆議院で趣旨説明が行われ、連休前に駆け込みで審議入りすることになった。「武力攻撃事態」というあいまいな定義のもと、首相の一方的な判断で、メディアの活動から国民の私権まで制限できるとする戦後初めての法案が、このようにあわただしい形で審議に入ったことは、政府が国民の目を欺こうとしていることの現れと断ぜざるを得ない。
しかもその趣旨説明では、小泉首相をはじめ担当大臣らは、官僚の用意した説明書・答弁書を棒読みするばかりで、法案の意義を説く熱意も、国民に理解を求めようとする誠意も、微塵も感じ取ることはできなかった。儀式的なやり取りに終始し、全く緊張感の感じられない国会に、私たちは大いにあきれるとともに、私たちの生活に甚大な影響を及ぼす法案の審議が、このように空疎な国会で行われることに空恐ろしさを覚える。
私たちは、憲法で保障された国民の基本的な権利を、政府が恣意的に制限できるこれらの法案にあくまでも反対であり、拙速な審議入りに強く抗議する。各国会議員にあっては、市民の声に真摯に耳を傾け、これらの法案の廃案・出し直しに向けて議論を尽くすことを期待する。
日本ジャーナリスト会議
日本マスコミ文化情報労組会議
日本出版労働組合連合会
日本新聞労働組合連合
日本民間放送労働組合連合会
報道の自由を求める市民の会
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