メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 

お知らせ

国連「表現の自由」日本調査報告の暫定訳を公開します

 昨年4月、国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)が日本を訪れ、各方面への調査を行った特別報告が、今年6月にジュネーブで開催された国連人権理事会に提出されました。
 この報告書の仮訳は日本の外務省も行っていますが、メディア総合研究所では独自にこの翻訳に着手し、ここに暫定訳として公開することにしました。報告の冒頭部分と、末尾の「結論と勧告」の全文です。特別報告の全文の日本語訳は、別掲のPDF版をご参照ください。
 ただ、この特別報告には明らかな誤りが含まれています。
 一つ目は、パラグラフ21の最初の文章にある〈~政府は放送法174条の下で4条違反が確認された場合に放送停止を命令するかもしれない、という相反する意見を述べている〉という箇所。放送事業者に対して総務大臣が運用停止命令を出せるとする放送法174条は「特定地上基幹放送事業者を除く」との但し書きがあり、地上波のテレビ・ラジオなどには適用されないことは政府も認めています。
 二つ目は、パラグラフ30の後半にある〈2014年8月5日、朝日新聞は、植村氏の記事を含むすべての「慰安婦」問題報道を撤回すると決定〉という箇所。植村氏の記事は撤回の対象とはなっていません。これについては植村氏の関係者らが国連人権理事会側に訂正を申し入れています。
 以上の二点にご留意いただきたく、お願い申し上げます。
2017年7月  メディア総合研究所
 放送レポート「放送レポート」268号 (2017年8月16日)
 メディア関連資料メディア関連資料2017年8月版 (2017年8月1日)
 シンポジウム連続研究会 「放送の公共性を考える」 第2回 (2017年7月2日)
 シンポジウム連続研究会 「放送の公共性を考える」第1回 (2017年5月27日)
 声明・アピール総務省・放送を巡る諸課題に関する検討会「地域における情報流通の確保等に関する分科会とりまとめ案」に対するメディア総合研究所の意見 (2017年5月12日)
 メディア関連資料メディア関連資料2017年2月版 (2017年2月1日)
 シンポジウム改めて考える「NHK番組改変事件」 (2017年1月20日)
 声明・アピール「放送を巡る諸課題に関する検討会」第一次取りまとめ(案)についての意見 (2016年8月31日)
 メディア関連資料メディア関連資料2016年8月版 (2016年8月1日)
 シンポジウム〈終了〉「公正中立がメディアを殺す」 (2016年6月19日)

「放送レポート」268号

ブックレット99

「放送レポート別冊「公正中立がメディアを殺す」」

ブックレット13

「メディアは原子力をどう伝えてたか」