放送レポート「放送レポート」301号 （2023年2月13日）
 シンポジウム『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』発売記念シンポジウム 「使える国際人権　いまメディアが知るべきこと」 （2022年12月19日）
 声明・アピール「表現の不自由展　東京２０２２」の開催にあたって （2022年4月1日）
 声明・アピール旭川医大・北海道警の行き過ぎた法執行に抗議し、道新に経緯の再調査と記者を守る施策の提示を求める見解 （2021年8月5日）
 声明・アピールミャンマーで拘束されたジャーナリスト北角宏樹さんの即時解放を求める （2021年4月20日）
 声明・アピール歴史の闇に光を当てる果敢な報道を期待する ～一連の「植村裁判」終了に当たって～ （2021年4月2日）
 シンポジウムもう、変えよう　「オトコ」目線のメディア （2021年2月27日）
 声明・アピール「新型コロナ感染・接触者追跡アプリ導入についての要望」 （2020年5月14日）
 メディア関連資料メディア関連資料　2020年2月版 （2020年2月1日）
 シンポジウム講演会　公共放送ＮＨＫは誰のものか （2019年9月4日）

国連「表現の自由」日本調査報告の暫定訳を公開します

　昨年４月、国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）が日本を訪れ、各方面への調査を行った特別報告が、今年６月にジュネーブで開催された国連人権理事会に提出されました。
　この報告書の仮訳は日本の外務省も行っていますが、メディア総合研究所では独自にこの翻訳に着手し、ここに暫定訳として公開することにしました。報告の冒頭部分と、末尾の「結論と勧告」の全文です。特別報告の全文の日本語訳は、別掲のＰＤＦ版をご参照ください。
　ただ、この特別報告には明らかな誤りが含まれています。
　一つ目は、パラグラフ２１の最初の文章にある〈～政府は放送法１７４条の下で４条違反が確認された場合に放送停止を命令するかもしれない、という相反する意見を述べている〉という箇所。放送事業者に対して総務大臣が運用停止命令を出せるとする放送法１７４条は「特定地上基幹放送事業者を除く」との但し書きがあり、地上波のテレビ・ラジオなどには適用されないことは政府も認めています。
　二つ目は、パラグラフ３０の後半にある〈２０１４年８月５日、朝日新聞は、植村氏の記事を含むすべての「慰安婦」問題報道を撤回すると決定〉という箇所。植村氏の記事は撤回の対象とはなっていません。これについては植村氏の関係者らが国連人権理事会側に訂正を申し入れています。
　以上の二点にご留意いただきたく、お願い申し上げます。