メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
研究員専用
  • 研究プロジェクトの状況
  • 運営委員会・研究会報告
  • ログイン
維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-5361-8225
mail@mediasoken.org
 
  • HOME 
  •  < 
  • シンポジウム

シンポジウムの詳細表示

メディア総研主催・MIC共催

『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』発売記念シンポジウム
「使える国際人権 いまメディアが知るべきこと」

講師:藤田早苗さん
2022年12月19日  in港区立産業振興センター ホール大 ※ オンライン併用


★お申し込みはpeatixから★
https://peatix.com/event/3422439

日時:12月19日(月)19時~20時30分  ※オンライン併用

資料代:500円

会場:港区立産業振興センター ホール大 
https://minato-sansin.com/another-list/
〒108-0014 東京都港区芝5丁目36番4号 札の辻スクエア11F

最寄駅:JR田町駅三田口(西口)から徒歩4分
    都営三田線三田駅A3出口から徒歩4分
    またはA4出口から徒歩3分

総合受付 TEL.03-6435-0601

「メディアの独立」が危ぶまれている日本。国連自由権規約委員会からも「メディアとメディア関
係者が国家の不当な干渉を受けずに活動できるようにする」「放送・免許付与当局の独立性を確保す
る」「独立したジャーナリストとメディア関係者をあらゆる形態の脅迫から効果的に保護」などの勧
告が日本政府に対して出されている。
 人々の「知る権利」のためにメディアの果たす役割は大きい。
 日本のメディアが「Public Watchdog(監視役)パブリック・ウォッチドッグ」としてよりよく
その使命を果たすために、国際社会からの日本の人権問題に関する勧告や指摘、そして国際人権基準
や国連人権機関についてメディアが理解しておくことは必須である。約20年間国連人権機関に携わ
り、日本の人権問題の情報提供を続けてきた専門家がわかりやすく説明する。

【講師プロフィール】
英国エセックス大学人権センターフェロー。同大学で国際人権法学
修士号、法学博士号取得。名古屋大学大学院国際開発研究科修了。
シェヒールド大学メディアの自由研究所
アカデミック・アクティビスト。大阪府出身、英国在住。特定秘密
保護法案(2013年)、共謀罪法案(2017年)を英訳して国連に通
報し、その危険性を周知。2016年の国連特別報告者(表現の自由)
日本調査実現に尽力。

【著書】
Edward Elgar publishing 2013
The World Bank, Asian Development Bank and Human Rights
 
集英社新書
『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』 
(2022年12月16日発売)

おもな内容
 ◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題
 ◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪
 ◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」
 ◆夫婦同一姓の強制は条約違反
 ◆国際人権法に反する日本の入管法
 ◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える

主催:メディア総合研究所
共催:日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)

お問合せ:メディア総合研究所
mail@mediasoken.org
03 3226 0621



資料:221219シンポジウム.pdf


公開日:2022-12-07
更新日:2022-12-07 13:23:46
更新ユーザ:g3GRjYyk