メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.87(2019年2月)

メディア関連資料 2019年2月版

メディア関連資料CD 2019年2月版 目次
 
 
●放送通信行政
  〔再免許関連資料〕
   〈日本テレビ〉
    ・02-1-1 日本テレビ(申請書、事項書)
    ・02-1-2 日本テレビ申請書(事業計画等)
   〈TBSテレビ〉
    ・02-1-1 TBSテレビ(申請書、事項書)
    ・02-1-2 TBSテレビ(事業計画等)
   〈テレビ朝日〉
    ・02-3-1 テレビ朝日(申請書、事項書)
    ・02-3-2 テレビ朝日申請書(事業計画等)
   〈テレビ東京〉
    ・02-4-1 テレビ東京(申請書、事項書)
    ・02-4-2 テレビ東京申請書(事業計画等)
   〈フジテレビ〉
    ・02-5-1 フジテレビ(申請書、事項書)
    ・02-5-2 フジテレビ(事業計画等)
   〈平成30年地上基幹放送局の再免許に係る電波監理審議会諮問書〉
    ・01-1 電波監理審議会諮問書
    ・01-2 (参考)電波監理審議会諮問説明資料(HP公開文書)
   ・申請書等枚数表
 
· 〔放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議〕
·  ・「放送コンテンツ適正取引推進協議会」の取り組みについて
·  ・NHKにおける制作業務委託の区分
·  ・テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書(概要)(公正取引委員会)
·  ・下請代金支払遅延等防止法第3条に規定する書面に係る参考例(公正取引委員会)
·  ・下請等中小企業の取引条件改善に向けた対策の進捗状況
·  ・平成29年情報通信業基本調査の結果(抜粋)
·  ・平成29年度フォローアップ調査結果
·  ・平成29年度フォローアップ調査結果(概要版)
   ・放送コンテンツ(アニメ含む)の適正な製作取引の推進に関する取組状況
·  ・放送コンテンツの製作取引に関する最近の状況等
·  ・放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第5版)
·  ・放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する経緯
   ・放送事業者・製作会社ともに製作委員会に参加する取引形態に関するルール整備
·  ・放送番組の制作委託に係る契約見本(契約書の必要事項)(H16.3.26)
·  ・民放連「下請法管理ツール」について
·  ・放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 論点整理
 
· 〔放送を巡る諸課題に関する検討会〕
·  ・NHK/指摘事項への対応について(日本放送協会提出資料)
·  ・NHK/地上テレビジョン放送の高度化技術に関する研究開発
·  ・NHK/日本放送協会提出資料
·  ・NHKにおける放送番組の保存・活用・公開(日本放送協会提出資料)
·  ・NTTドコモ/VHF帯での利用を計画する具体的システムの提案について
·  ・TBSテレビ/LDM技術を用いた現行2K放送と4K放送を同一チャンネルで放送する手法に
··   ついて
   ・デジタルコミュニティ放送協議会(DCBA)/公開ヒアリング提出資料
   ・やない研(「放送の自由は大事やないか研究会」)・意見書382
   ・関西テレビ/地上テレビジョン放送の高度化技術の検討
   ・経営ガバナンスとコーポレートガバナンス・コード
   ・公益法人放送番組センター/放送番組センターの事業概要(放送番組センター提出
    資料)
·  ・三菱総合研究所/地域経済と放送事業
·  ・第二次取りまとめ を踏まえた対応について
·  ・第二次取りまとめ(案)  ・第二次取りまとめ(案)概要
·  ・第二次取りまとめ(案)に対する意見と検討会の考え方(案)
·  ・第二次取りまとめ(案)に対する意見と検討会の考え方(案)概要
·  ・電通/広告放送ビジネスの基本構造
·  ・東京ワンセグ放送株式会社/VHF-High放送帯域を活用した物流効率化サービス
·  ・分科会における検討事項並びに放送大学学園の使用していた周波数及びV-High帯域
·   の現状
·  ・放送における技術動向
·  ・民放連/諸課題検討会第二次取りまとめ(案)に対する民放連意見(提出版)
·  ・民放連/民放ローカル局経営の現状について
·  ・民放連/民放事業者の経営ガバナンスに関する検討について
 
· ・190109 電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針案に対する意見
· ・各局の拡充計画と実績(地上テレビジョン放送)
· ・規制改革推進会議 規制改革実施計画(平成30年6月15日閣議決定)を受けた対応に
  ついて(総務省説明資料)
  ・今後のLアラートの在り方検討会報告書
  ・今後のLアラートの在り方検討会報告書 概要
  ・自民党「放送法の改正に関する小委員会」第二次提言
· ・平成29年度における字幕放送等の実績の概要
· ・平成29年度における放送の停止事故の発生状況
 
 
●メディア・表現規制
  ・★表現規制日誌18年7月から
  ・BPO放送人権委 「命のビザ出生地特集に対する申立て」に関する委員会決定
  ・国民投票運動CM 配布資料-英国テレビ番組表
  ・国民投票運動CM 配布資料-憲法改正国民投票運動について
  ・国民投票運動CM 配布資料-民放連資料
  ・植村さん札幌訴訟地裁判決文
  ・東京都人権条例案に反対する表現・メディア関係有志の緊急アピール(案)2018.9.30・
  最終版
  ・民放連  NHK常時同時配信の実施に関する考え方について
  ・民放連 憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢
  ・民放連 国民投票法と「民放連 放送基準」の運用について
 
 
●NHK関係
  ・★日誌NHK18年7月から
  ・『サンデー毎日』相澤冬樹「私がNHKを去った理由」18-10-14
  ・NHKと今を考える会/181116 NHK宛申し入れ文書「放送法を遵守し“自主・自立”
  の報道を」
  ・NHK会長会見配布資料18年11月27日
  ・NHK経営計画(2018-2020年度) 修正議決 経営委員長・会長記者会見要旨
  ・NHK経営計画(2018-2020年度)の修正について
  ・NHK経営計画(2018-2020年度)修正議決を受けて
  ・NHK受信料制度等検討委員会 最高裁大法廷判決を受けた受信料制度・体系に
  関する意見交換
  ・NHK情報公開 平成30年度上半期の実施状況(資料編)
  ・NHK情報公開 平成30年度上半期の実施状況
  ・経営委員会資料 契約・収納活動の状況(平成30年9月末)
  ・経営委員会資料 受信料値下げについて
  ・経営委員会資料 平成31年度予算編成 経営委員への回答
  ・日本放送協会平成30年度中間財務諸表
  ・日本放送協会平成30年度中間決算の概要
  ・日本放送協会平成30年度中間連結財務諸表
  ・平成31(2019)年度 収支予算と事業計画の説明資料
  ・平成31(2019)年度 収支予算と事業計画(要約)
  ・平成31年度 収支予算、事業計画及び資金計画
 
●その他
 〔日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)関連〕
·  ・18-8-31-MICセクハラアンケート資料(連結)
·  ・憲法・民主・言論リポート 2018-8
·  ・憲法・民主・言論リポート 2018-9
·  ・憲法・民主・言論リポート 2018-10
·  ・憲法・民主・言論リポート 2018-11
·  ・憲法・民主・言論リポート 2018-12
·  ・憲法・民主・言論リポート 2019-1
 
  ・「新日鉄事件」韓国大法院  報道資料(速報訳)181030
  ・「新日鉄事件」韓国大法院判決(仮訳)181030
  ・参院憲法審査会議事録2018年2月21日
  ・参院憲法審査会議事録2018年5月23日
  ・参院憲法審査会議事録2018年7月20日
  ・参院憲法審査会議事録2018年12月10日
  ・参院総務委員会議事録2018年3月29日
  ・参院総務委員会議事録2018年6月7日
  ・衆院憲法審査会議事録2018年5月17日
  ・衆院憲法審査会議事録2018年7月5日
  ・衆院憲法審査会議事録2018年7月20日
  ・衆院憲法審査会議事録2018年11月29日
  ・衆院憲法審査会議事録2018年12月10日
  ・衆院総務委員会議事録2018年2月20日
  ・衆院総務委員会議事録2018年2月22日
  ・衆院総務委員会議事録2018年3月22日
  ・衆院総務委員会議事録2018年4月5日
  ・衆院総務委員会議事録2018年6月12日
  ・衆院総務委員会議事録2018年11月29日
  ・民放連/2019年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し 要約