メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.86(2018年8月)

メディア関連資料2018年8月

●放送通信行政
【放送制度改革論議】
 ・「規制改革推進会議」第28回会合配付資料(資料1-1)180416
 ・「規制改革推進会議」第28回会合配付資料(資料1-2)180416
 ・file1 通信・放送の改革ロードマップ
 ・file2 放送事業の改革に向けた方針
 ・NHK/放送を巡る諸課題に関する検討会第15回 資料
 ・NHKを激励・監視する視聴者コミュニティ/安部首相規制改革推進会議宛・放送法4条撤廃反対申し入れ
 ・NHK放送文化研究所 中村美子上席研究員提出資料/英国テレビ産業と法制度の変遷
 ・規制改革推進に関する第3次答申
 ・規制改革推進会議 「知的財産推進計画2017」(抜粋)等 その1
 ・規制改革推進会議 「知的財産推進計画2017」(抜粋)等 その2
 ・規制改革推進会議 「知的財産推進計画2017」(抜粋)等 その3
 ・規制改革推進会議 AbemaTVプレゼンテーション(株式会社サイバーエージェント 提出資料)
 ・規制改革推進会議 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 (CODA)/放送コンテンツに係る海賊版対策の課題(説明資料)
 ・規制改革推進会議 一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP/製作取引に関する現状について(説明資料)
 ・規制改革推進会議 一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構/放送コンテンツの権利処理にかかわる現状の課題と今後の方向性(説明資料)
 ・規制改革推進会議 音好弘 上智大学文学部 新聞学科教授/ネット時代の放送とその未来~公共性・多様性・地域性~(提出資料)
 ・規制改革推進会議 株式会社KADOKAWA 角川歴彦会長/提出資料
 ・規制改革推進会議 株式会社New Stories  太田直樹代表/説明資料
 ・規制改革推進会議 株式会社情報経済研究所 鬼木甫所長/放送における規制改革について 提案(提出資料)
 ・規制改革推進会議 岩浪剛太 株式会社インフォシティ 代表取締役/ユーザの変化と新しい時代の「テレビ」に向けて(提出資料)
 ・規制改革推進会議 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 夏野 剛特別招聘教授/放送事業改革に向けた提言(説明資料)
 ・規制改革推進会議 経済産業省/海賊版対策について(説明資料)
 ・規制改革推進会議 公正取引委員会/テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書(概要)(説明資料)
 ・規制改革推進会議 厚生労働省/説明資料
 ・規制改革推進会議 広告業界からみた放送事業の未来像について(株式会社電通 電通総研 奥律哉フェロー 説明資料)その1
 ・規制改革推進会議 広告業界からみた放送事業の未来像について(株式会社電通 電通総研 奥律哉フェロー 説明資料)その2
 ・規制改革推進会議 広告業界からみた放送事業の未来像について(株式会社電通 電通総研 奥律哉フェロー 説明資料)その3
 ・規制改革推進会議 広告業界からみた放送事業の未来像について(株式会社電通 電通総研 奥律哉フェロー 説明資料)その4
 ・規制改革推進会議 広告業界からみた放送事業の未来像について(株式会社電通 電通総研 奥律哉フェロー 説明資料)その5
 ・規制改革推進会議 広告業界からみた放送事業の未来像について(株式会社電通 電通総研 奥律哉フェロー 説明資料)その6
 ・規制改革推進会議 次世代メディア研究所 鈴木祐司代表/“テレビ×デジタル”の一つの方向性(提出資料)
 ・規制改革推進会議 淑徳大学人文学部 田中則広准教授/韓国の放送事情について( 説明資料)
 ・規制改革推進会議 新CAS導入についての質問事項
 ・規制改革推進会議 千葉大学 多賀谷一照 名誉教授/通信放送融合と放送制度のあり方 ―「放送を巡る諸課題に関する検討会」分科会での議論と背景―(説明資料)
 ・規制改革推進会議 総務省/「放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会」の検討状況について(説明資料)
 ・規制改革推進会議 総務省/説明資料 その1
 ・規制改革推進会議 総務省/説明資料 その2
 ・規制改革推進会議 総務省/放送コンテンツに係る権利処理について(説明資料)
 ・規制改革推進会議 総務省/放送コンテンツの適正な製作取引の推進(説明資料)
 ・規制改革推進会議 中小企業庁/下請等中小企業の取引条件改善への取組について(説明資料)
 ・規制改革推進会議 中村伊知哉 慶應義塾大学大学院教授/通信放送融合2.0他(提出資料)その1
 ・規制改革推進会議 中村伊知哉 慶應義塾大学大学院教授/通信放送融合2.0他(提出資料)その2
 ・規制改革推進会議 中村伊知哉 慶應義塾大学大学院教授/通信放送融合2.0他(提出資料)その3
 ・規制改革推進会議 文化庁/著作権制度及び関連施策について(説明資料)
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年2月7日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年2月19日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年3月8日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年3月15日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年3月22日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年4月4日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年4月20日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年4月24日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年4月25日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年4月26日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年5月9日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年5月14日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年5月15日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年5月17日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年5月21日
 ・規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ議事録 2018年5月23日
 ・規制改革推進会議 東海大学文化社会学部広報メディア学科 末延吉正教授/論点メモ他(説明資料)その1
 ・規制改革推進会議 東海大学文化社会学部広報メディア学科 末延吉正教授/論点メモ他(説明資料)その2
 ・規制改革推進会議 東京大学大学院法学政治学研究科 宍戸常寿教授/通信・放送融合時代の放送制度―知る権利により奉仕するために(提出資料)その1
 ・規制改革推進会議 東京大学大学院法学政治学研究科 宍戸常寿教授/通信・放送融合時代の放送制度―知る権利により奉仕するために(提出資料)その2
 ・規制改革推進会議 南海放送株式会社/説明資料
 ・規制改革推進会議 日本放送協会/説明資料
 ・規制改革推進会議 北海道テレビ放送株式会社/アジアのコンパスで地域を考える(説明資料)
 ・規制改革推進会議 民放連/説明資料 その1
 ・規制改革推進会議 民放連/説明資料 その2
 ・規制改革推進会議 林委員/放送・通信融合時代のコンテンツ流通の促進のために今、なすべき2つの改革(説明資料)
 ・規制改革推進会議 林委員からの質問に対する日本放送協会からの回答(平成30年5月25日 日本放送協会提出)
 ・規制改革推進会議議事録 2018年4月16日
 ・規制改革推進会議第二次答申
 ・国連人権理事会の勧告 仮訳
 ・国連人権理事会勧告に対する日本の対応
 ・衆議院速記録 衆議院予算委員会180206
 ・週刊文春 20180412
 ・新聞協会/規制改革推進会議論点に対する見解
 ・選択 4月号(放送法改正)
 ・放送を語る会/安倍政権「放送制度改革方針」に反対する声明
 ・民放連/規制改革推進会議「通信と放送の融合の下での放送のあり方について」に関する民放連コメント(確定版)
 ・民放労連/「放送制度改革」に対する民放労連の声明
 ・民放労連/規制改革推進会議への民放労連の意見
 
・4K・8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方に関する研究会報告書(概要)
・4K・8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方に関する研究会報告書
・衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書(案)
・総務省/クールジャパンの推進に関する政策評価の概要
・総務省/クールジャパンの推進に関する政策評価の要旨
・総務省/クールジャパンの推進に関する政策評価書
・総務省/情報通信業基本調査 結果
・総務省/情報通信業基本調査結果のポイント
・総務省/地上基幹放送局再免許等申請マニュアル(平成30年4月)
・総務省/平成29年度「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査
・総務省/平成29年度「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査のポイント
・総務省/放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2016年度)
・電波有効利用成長戦略懇談会 報告書(案)
・電波有効利用成長戦略懇談会 報告書(案)概要
・日本放送協会に対する平成30年度国際放送等実施要請
・平成30年4月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)
・放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会 最終報告書(案)
・放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会報告書案(概要)
・放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会報告書案
・放送の価値向上・未来像に関する民放連の施策
・放送を巡る諸課題に関する検討会第二次取りまとめ案 概要
・放送を巡る諸課題に関する検討会第二次取りまとめ案(参考資料)
・放送を巡る諸課題に関する検討会第二次取りまとめ案(本体)
・放送分野における情報アクセシビリティに関する指針
 
 
●メディア・表現規制
・★表現規制日誌18年1月から
・盗聴法に反対する市民連絡会 国会への盗聴捜査報告(2000~2017)
・盗聴法に反対する市民連絡会 国会への盗聴捜査報告の表の説明
・出版労連/声明「都の迷惑防止条例改悪に抗議」
・公文書等管理法附帯決議 衆議院
・公文書等管理法付帯決議 参議院
・公文書管理法の見直しに向けて 右崎名誉教授(2018.2.6 院内集会)
・共謀罪NO!実行委員会他/公文書は我々主権者のものだ!「声明」
・BPO倫理検証委 フジテレビ『とくダネ!』2つの刑事事件の特集に関する意見
・BPO放送人権委 『ニュース女子』「沖縄の基地反対運動特集に対する申立て」勧告
・2017年盗聴捜査報告
・『産経新聞』「おわびと削除」2018年2月8日
 
 
●NHK関係
・★日誌NHK18年1月から
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/ NHK会長宛・放送法4条撤廃反対表明要望申し入れ
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/森友問題に関するNHKニュース番組の編成方針についての質問書
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ宛 NHK広報部回答(20180413)
・NHKを考える会・さいたま宛 NHK返書 2018.5.30
・国会図書館 調査と情報/NHK受信料をめぐる議論
・参議院総務委員会会議録2018年3月20日
・参議院総務委員会会議録2018年3月23日
・参議院総務委員会会議録2018年3月29日
・参議院総務委員会会議録2018年4月17日
・参議院総務委員会会議録2018年5月15日
・参議院総務委員会会議録2018年5月24日
・参議院総務委員会会議録2018年5月31日
・視聴者有志/NHK大阪放送局の記者の不当な異動人事の中止を求める要望書 20180524
・衆議院総務委員会会議録2018年2月20日
・衆議院総務委員会会議録2018年2月22日
・衆議院総務委員会会議録2018年3月22日
・衆議院総務委員会会議録2018年4月3日
・衆議院総務委員会会議録2018年4月5日
・衆議院総務委員会会議録2018年4月12日
・衆議院総務委員会会議録2018年5月10日
・衆議院総務委員会会議録2018年5月17日
・衆議院総務委員会会議録2018年6月5日
・衆議院総務委員会会議録2018年6月12日
・独立監査人の監査報告書 連結
・独立監査人の監査報告書
・平成29年度業務報告書
・平成29年度業務報告書に添える監査委員会の意見書
・平成29年度決算概要(単体・連結)
・平成29年度財務諸表
・平成29年度財務諸表に添える監査委員会の意見書
・平成29年度単体決算の要約
・平成29年度連結決算の要約
・平成29年度連結財務諸表
 
 
●その他
・『憲法の尊厳』から 横大道聡「国家秘密と自己統治の相克・再訪」
・Apple, Google, Oath Japan透明性レポート
・シンポジウム 原寿雄さんと現代のジャーナリズムを語る会/プログラム&資料
・映演労連/アニメ産業改革の提言2018
・改憲問題対策法律家6団体連絡会/緊急声明 国民投票法改正
・共謀罪廃止のための連絡会/透明性レポートアンケート結果
・憲法・民主・言論リポート 2018-1
・憲法・民主・言論リポート 2018-2
・憲法・民主・言論リポート 2018-3
・憲法・民主・言論リポート 2018-4
・憲法・民主・言論リポート 2018-5
・憲法・民主・言論リポート 2018-7
・公正取引委員会/テレビ番組制作の取引に関する実態調査概要
・自民党2018年運動方針 180325
・自由法曹団東京支部/東京都迷惑防止条例改正案に抗議
・情報公開クリアリングハウス/森友学園公証記録の廃棄に関する声明
・新聞協会/記者等に対するセクシュアルハラスメントに関する決議
・電通/2017年日本の広告費
・東京弁護士会/憲法改正手続法の「有料意見広告規制」「最低投票率」「過半数の意味」等について抜本的改正を求める会長声明 会長声明
・日本女性放送者懇談会/放送界で働く女性たちからのアピール(2018.4.20)