メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.88(2019年8月)

メディア関連資料 2019年8月版

メディア関連資料CD 2019年8月版 目次
 
●放送通信行政
【放送法改正】
・総務省/改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備について
・日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン案
・日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン案
・放送法の一部を改正する法律案について
・放送法施行規則の一部を改正する省令案
 
【放送を巡る諸課題に関する検討会】
・「NHKアーカイブス」利用者アンケートについて(一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟提出資料)
・NHKの研究開発と他事業者との連携(日本放送協会提出資料)
・国際放送の充実強化(日本放送協会提出資料)
・諸外国の国際放送の状況 ~ネットワークサービスとプロモーション活動~(株式会社メディア開発綜研提出資料)
・常時同時配信の準備状況と子会社等の改革の現状について
・新たなCAS分科会の検討状況について
・放送法の一部を改正する法律の施行に伴う省令等の改正(NHK関係)について
・放送法の一部を改正する法律案について
・放送用周波数分科会の検討状況について
 
 〈放送事業の基盤強化に関する検討分科会〉
・「規制改革実施計画」(平成30年6月15日閣議決定)抜粋
・「地域とともにあるナンバーワンメディア」を目指して (九州朝日放送提出資料)
・AMラジオ放送のFM補完中継局に関する資料
・TVerの足跡とこれから(日本テレビ放送網提出資料)
・ラジオの意義と課題(日本民間放送連盟提出資料)
・ラジオの放送・通信連携への取り組み(日本民間放送連盟提出資料)
・ラジオ受信機・聴取状況に関するアンケート調査結果(速報版)(三菱総合研究所提出資料)
・ラジオ受信機の世帯普及率
・海外広報における地元メディアとの連携(大分県、大分朝日放送提出資料)
・諸外国におけるラジオ放送の動向(三菱総合研究所提出資料)
・独立局の意義と課題(テレビ埼玉提出資料)
・放送事業の基盤強化に関する検討分科会 中間取りまとめ案
・民放ローカル局の意義と課題
・民放事業者の経営ガバナンスに関するアンケート調査結果(案)(日本民間放送連盟提出資料)
 
 〈放送用周波数の活用方策に関する検討分科会〉
・VHF-High帯の利用提案について【シャープ株式会社提出資料】
・VHF-High帯の利用提案について【ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社提出資料】
・VHF-High帯の利用提案について【株式会社日立国際電気提出資料】pdf
・VHF帯(207.5~222MHz)の利用を計画する具体的システムの提案【一般社団法人電子情報技術産業協会提出資料】
・VHF帯(207.5~222MHz)を利用した8K放送の実証実験【株式会社ピクセラ提出資料】
・V-High跡地における放送通信融合の本格的な検証用テストベッドの実現へ【IPDCフォーラム提出資料】
・V-High帯域の活用方策「公共ブロードバンド移動通信システムによる国土強靭化と豊かな地方社会の創生」【株式会社富士通ゼネラル提出資料】
・V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ(案)
・V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ(案)【概要】
・V-High帯域の諸外国における利用動向【一般社団法人マルチメディア振興センター提出資料】
・V-High帯域の利用に係る提案募集の実施結果
・提出された意見と分科会の考え方
・放送用周波数の活用方策に関する検討分科会公開ヒアリング資料【株式会社シーエスファーム提出資料】
 
 【放送コンテンツ取引適正化ガイドライン】
・「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン平成30年度.フォローアップ調査結果ポイント
・放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(改訂版)
・放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(改訂版)概要版(案)
・放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」平成30年度フォローアップ調査結果
・放送コンテンツ適正取引推進協議会/よくわかる放送コンテンツ適正取引テキスト
・民放連/「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(改訂版)(案)および同概要版(案)に対する意見
 
 【規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ】
・レコードの「公衆への伝達」に係る権利見直しについて(実演家の立場から)((公社)日本芸能実演家団体協議会、実演家著作隣接権センター説明資料)
・規制改革実施計画(平成30年6月15日閣議決定)を受けた対応について(総務省説明資料)
・規制改革実施計画(平成30年6月15日閣議決定)を受けた対応について①同時配信に係る著作権処理の円滑化の推進について(総務省 説明資料)
・規制改革実施計画(平成30年6月15日閣議決定)を受けた対応について②放送コンテンツの製作取引適正化に関する取組について(総務省 説明資料)
・規制改革実施計画(平成30年6月15日閣議決定)を受けた対応について③テレビジョン放送事業者の収支状況等について(総務省 説明資料)
・規制改革実施計画のフォローアップ結果について
・電波法の一部を改正する法律案について(総務省提出資料)
・同時配信に係る著作権処理の円滑化の推進について(文化庁説明資料)
・放送番組の同時配信に係るレコード原盤権処理について((一社)日本レコード協会説明資料)
 
 【情報通信白書】
・情報通信白書ポイント
・情報通信白書概要
・情報通信白書資料編
・情報通信白書本文
 
 【国会・総務委員会議事録】
〈第198回国会 衆議院総務委員会〉
・衆議院 総務委員会議録第 1号2019年2月5日
・衆議院 総務委員会議録第 2号2019年2月14日
・衆議院 総務委員会議録第 3号2019年2月19日
・衆議院 総務委員会議録第 4号2019年2月21日
・衆議院 総務委員会議録第 5号2019年2月26日
・衆議院 総務委員会議録第 6号2019年3月1日
・衆議院 総務委員会議録第 7号2019年3月7日
・衆議院 総務委員会議録第 8号2019年3月12日
・衆議院 総務委員会議録第 9号2019年3月14日
・衆議院 総務委員会議録第10号2019年3月19日
・衆議院 総務委員会議録第11号2019年4月9日
・衆議院 総務委員会議録第12号2019年4月11日
・衆議院 総務委員会議録第13号2019年4月16日
・衆議院 総務委員会議録第14号2019年4月18日
・衆議院 総務委員会議録第15号2019年4月23日
・衆議院 総務委員会議録第16号2019年5月14日
・衆議院 総務委員会議録第17号2019年6月26日
 
〈第198回国会 参議院総務委員会〉
・参議院 総務委員会議録第 1号2019年2月7日
・参議院 総務委員会議録第 2号2019年3月7日
・参議院 総務委員会議録第 3号2019年3月12日
・参議院 総務委員会議録第 4号2019年3月14日
・参議院 総務委員会議録第 5号2019年3月19日
・参議院 総務委員会議録第 6号2019年3月20日
・参議院 総務委員会議録第 7号2019年3月27日
・参議院 総務委員会議録第 8号2019年3月28日
・参議院 総務委員会議録第 9号2019年4月25日
・参議院 総務委員会議録第10号2019年5月9日
・参議院 総務委員会議録第11号2019年5月23日
・参議院 総務委員会議録第12号2019年5月28日
・参議院 総務委員会議録第13号2019年6月26日
 
 
・総務省/2018年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果
・知的財産推進計画2019
・知的財産推進計画2019の概要
・電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針
・日本放送協会平成31年度収支予算等に付する総務大臣の意見
・放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2017年度)
・放送の価値向上・未来像に関する検討推進会議/20190614「放送の価値向上・未来像に関する民放連の施策」中間報告
・民放連/「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(改訂版)(案)及び同概要版(案)に対する意見
・民放連/「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見
・民放連/190109 電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針案に対する意見
 
 
●メディア・表現規制
【放送倫理・番組向上機構(BPO)】
・BPO/放送人権委員会「芸能ニュースに対する申立て」に関する委員会決定
・BPO/倫理検証委員会日本テレビ『謎とき冒険バラエティー 世界の果てまでイッテQ!』2つの「祭り企画に関する意見
・日テレ/『世界の果てまでイッテQ!』 「祭り企画」 に関する 報告
 
・★表現規制日誌19年1月から
・「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」賛同のお願い
・『「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」記者会見』プレスリリース2019年2月19日
・「表現の不自由展・その後」参加アーティストの皆様へ (あいちトリエンナーレ2019芸術監督 津田大介)
・「表現の不自由展・その後」実行委員会/「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する
・「表現の不自由展・その後」実行委員会/「表現の不自由展・その後」中止に関する公開質問状
・MIC/19-3-14-官邸前抗議行動チラシ(表面)
・MIC/19-3-14-官邸前抗議行動チラシ(裏面)
・MIC/声明「ジャーナリストの旅券返納命令に抗議する」
・MIC/声明「官房長官会見についての抗議声明」
・NHKとメディアの「今」を考える会/②内閣官房 総理大臣官邸報道室長への抗議文
・NHKとメデイアを考える会(兵庫)/NHK会長への意見書
・NHKとメディアを考える会(兵庫)/官邸への抗議文(2019.3.11)
・NHKとメディアを考える会(兵庫)/東京新聞への激励文
・ドローン規制法改正案の概要
・国会への盗聴捜査報告(2000~2018)-1
・国連表現の自由特別報告者の報告書
・参議院調査室 ドローンの飛行をめぐる新たな緊急安全対策
・新聞労連/19年2月5日新聞労連声明(確定版)
・東京新聞2019年2月20日 朝刊(検証と見解、官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ)
・内閣記者会宛 ①12.28総理大臣官邸より内閣記者会へ
・日弁連/憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書
・日本民間放送連盟/【確定版】20190320国民投票運動CMなどの取り扱いに関する考査ガイドライン
・日本民間放送連盟/小型無人機等飛行禁止法改正に対する意見
・平成29年国会盗聴捜査報告
 
 
●NHK関係
・★日誌NHK19年1月から
・2018年度末NHK受信料の推計世帯支払率
・NHKとメディアの「今」を考える会/「板野専務理事解任を求める要望書」
・NHKとメディアの「今」を考える会/政治報道に関するNHK上田良一会長宛申し入れ
・NHKとメディアを考える会(兵庫)/NHK/神戸放送局への 疑問・質問書
・NHKとメディアを考える会(兵庫)宛/神戸放送局からの回答
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/(経営委員会宛て))板野裕爾氏を専務理事に復帰させる人事の議決撤回を求める申し入れ案
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/安倍首相の「サンゴ移植」発言をめぐる報道についての質問書
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/板野裕爾氏を専務理事に復帰させる人事の撤回を求める申し入れ案
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ宛/2019年1月24日付質問に対するNHKの回答img396
・NHK会長・経営委員会宛申し入れ「板野氏の専務理事任命の撤回を求める」・
・NHK情報公開 2018(平成30)年度の実施状況
・NHK情報公開 2018(平成30)年度下半期の実施状況(資料編)
・NHK問題を考える奈良の会/NHK裁判・奈良の取組み
・奈良NHK裁判 意見陳述書
・奈良NHK裁判 第16準備書面に関する意見陳述書(白井)
・日本放送協会平成30年度業務報告書に添える監査委員会の意見書
・平成30年度業務報告書
・平成30年度決算概要(単体・連結)
・放送法遵守義務確認等請求事件意見書(西土彰一郎教授)
 
 
●その他
【雇用類似の働き方に関する検討会】
・雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会 中間整理 参考資料集
・雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会 中間整理
・厚生労働省による雇用類似の働き方に関するヒアリング結果(放送関係)
・放送制作現場におけるフリーランスの実態・課題等について
・放送制作現場における当面の措置に向けた主な検討課題
・放送制作現場における当面の措置の方向性について
 
【国会・憲法審査会議事録】
〈第198回国会 衆議院憲法審査会〉
・衆議院 憲法審査会議録 1号2019年4月25日
・衆議院 憲法審査会議録 2号2019年5月9日
・衆議院 憲法審査会議録 3号2019年5月16日
・衆議院 憲法審査会議録 4号2019年6月26日
 
〈第198回国会 参議院憲法審査会〉
・参議院 憲法審査会議録 1号2019年6月26日
 
・2019年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し 要約
・憲法・民主・言論リポート  2019-1
・憲法・民主・言論リポート  2019-2
・憲法・民主・言論リポート  2019-3
・憲法・民主・言論リポート  2019-4
・憲法・民主・言論リポート  2019-5・6
・市民連合政策合意案_20190529
・植村裁判原告・弁護団声明20190626
・植村裁判東京地裁判決全文20190626
・新聞労連/官邸記者アンケート集計結果(2019.6.22)
・電通/日本の広告費2018