メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.79(2015年2月)

メディア関連資料2015年2月版

●メディア・表現規制
・表現規制日誌・14年7月から
・クリアリングハウス秘密保護法施行に対する声明
・ネットメディアvs記者クラブ
・運用基準案への情報保全諮問会議委員からのコメントとコメントに対する考え方
・監視社会を拒否する会/秘密保護法声明
・ジャーナリストらによる/緊急メッセージ
・行政文書管理ガイドライン改正案
・国連人種差別撤廃委員会最終見解
・自由法曹団 秘密保護法団長声明【確定版】
・出版労連/秘密法施行反対声明(確定版)
・千代田区労協/秘密保護法施行抗議・廃止声明
・特定秘密の保護に関する法律施行令
・内閣府本府組織令の一部を改正する政令
・秘密保護法運用基準案一部修正
・秘密保護法施行抗議声明20141210
・放送を語る会・JCJ/「衆院選テレビ報道への申し入れ」
・JCJ/特定秘密保護法の施行強行に抗議し、同法の廃止を要求する
・JCJ/人命第一に日本人2人の「即時解放」へ全力を
・JCJ/「イスラム国」の後藤さん「殺害」に強く抗議する
・雑誌協会・書籍協会/「特定秘密保護法」施行反対声明
・雑誌協会・書籍協会/特定秘密保護法施行への反対声明
・自由人権協会/特定秘密保護法の廃止を求める声明
・MIC/声明・日本人人質の即時解放を求める
・新聞労連/声明「日本人人質の殺害を糾弾する」
・出版労連/声明「特定秘密保護法」の運用基準、施行令等の閣議決定に抗議し、法律の廃止を求める
・出版労連/声明 世論を無視した特定秘密保護法の施行に断固抗議する
・出版労連/声明 朝日新聞「従軍慰安婦」記事問題を利用した辞典・辞書等教材全般への不当な攻撃に抗議する
・日弁連/改めて秘密保護法の廃止を求める会長声明
・日弁連/総選挙期間中における特定秘密保護法についての街宣活動等の活動に関するコメント
・日弁連/秘密保護法施行令等の閣議決定に対する会長声明
・日本出版者協議会/七ツ森書館への不当判決に抗議する
・日本出版者協議会/特定秘密保護法の施行に反対する
・日本出版者協議会/日版に対する違約金請求の回答についての声明
・自民党/選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い
・民放労連/特定秘密保護法の運用基準閣議決定に強く抗議する
・民放労連/秘密保護法施行抗議声明
 
●朝日新聞バッシング問題関連
・吉田調書記事取り消し申し入れ書
・原発事故情報公開弁護団/PRC見解について
・第三者委員会報告に対する朝日新聞社の見解と取り組み
・朝日新聞慰安婦報道取り消し記事
・朝日新聞慰安婦報道第三者委員会報告書
・朝日新聞慰安婦報道第三者委員会報告書要約版
・朝日新聞慰安婦問題国際報道状況
・朝日新聞信頼回復と再生のための行動計画
・朝日報道と人権委員会20141112
・「朝日新聞の慰安婦報道について検証する第三者委員会」についての研究者・弁護士の要望書
・日弁連/北星学園大学及びその教職員等に対する脅迫行為に関する会長談話
 
●NHK関係
 
・NHK日誌14年7月から
・NHK情報公開実施状況平成26年度上半期
・インターネット実施基準案
・インターネット実施基準要綱意見募集結果
・会長就任半年に当たって
・関連団体ガバナンス調査委員会報告書要旨
・受信料財源業務の費用の上限についての考え方
・平成26年度中間決算の概要
・平成26年度中間財務諸表
・平成26年度中間連結財務諸表
・放送を語る会他/NHK会長・経営委員罷免要求署名
・未契約事業所初の判決
・NHK経営計画2015-2017
・NHK経営計画2015-2017要約版
 
●放送通信行政
 
・青少年のインターネットリテラシー指標等
・通信産業実態調査平成26年度下期
・電波政策ビジョン懇談会報告書概要
・平成25年度字幕放送等の実績
・平成25年度放送事故発生状況
・平成25年度民間放送事業者収支状況
・放送コンテンツの海外展開に関する現状分析2013
・NHK海外情報発信強化に関する検討会中間報告
・NHK海外情報発信強化に関する検討会中間報告参考資料
 
●その他
 
・【経営四季報】1412
・映画人九条の学習会/山田和夫講演録A4
・出版労連/声明「道徳の教科化に反対する声明
・放送を語る会/「集団的自衛権報道モニター報告」
・2015年度テレビラジオ営業収入見通し