メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.78(2014年8月)

メディア関連資料2014年8月版

○メディア・表現規制関連
    ・表現規制日誌・14年1月から
    ・BPO/鹿児島テレビ他局取材音声無断使用に関する意見
    ・BPO/宗教団体会員からの申立てに関する委員会決定
    ・BPO/青少年委員会審議事案「最近、妹のようすがちょっとおかしいんだが」
    ・BPO/日本テレビスッキリ偽被害者紹介
    ・BPO/放送人権委顔なしインタビュー要望
    ・BPO/倫理検証委ほこたて意見
    ・MIC/声明 東京都美術館の表現の介入に抗議する
    ・ペンクラブ/声明 児童ポルノ禁止法改正に反対
    ・雑誌協会・書籍協会/「児童ポルノ禁止法」改正案への反対声明
    ・雑誌協会・書籍協会/「児童ポルノ禁止法改正案」の成立に断固抗議する
    ・出版労連/児童ポルノ法改正反対声明
    ・第一回情報保全諮問会議議事次第
    ・第一回情報保全諮問会議議事要旨
    ・第一回情報保全諮問会議資料1
    ・第一回情報保全諮問会議資料2
    ・第一回情報保全諮問会議資料3
    ・第一回情報保全諮問会議資料4
    ・第一回情報保全諮問会議資料5
    ・第一回情報保全諮問会議資料6
    ・第一回情報保全諮問会議資料7
    ・第一回情報保全諮問会議資料8
    ・第一回情報保全諮問会議資料9
    ・秘密保護法施行令案
    ・秘密保護法施行令説明資料
    ・秘密保護法逐条解説
 
 ○NHK関連
    ・NHK日誌14年1月から
    ・186-参-総務委員会-1号 平成26年02月07日
    ・186-参-総務委員会-2号 平成26年02月19日
    ・186-参-総務委員会-5号-2014年03月14日(未定稿)-初版
    ・186-参-予算委員会-2号 平成26年02月05日
    ・186-参-予算委員会-12号-2014年03月12日(未定稿)-第2版
    ・186-衆-総務委員会-1号 平成26年02月04日
    ・186-衆-総務委員会-3号 平成26年02月21日
    ・186-衆-総務委員会-4号 平成26年02月25日
    ・186-衆-予算委員会-2号 平成26年01月31日
    ・186-衆-予算委員会-3号 平成26年02月03日
    ・186-衆-予算委員会第二分科会-1号
    ・JCJ/声明 NHK籾井会長、同百田・長谷川経営委員の辞任を求める
    ・MIC/声明 籾井勝人NHK会長の即時辞任を求める
    ・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/百田尚樹氏、長谷川三千子氏をNHK経営委員から罷免するよう求める申し入れ
    ・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ他/NHK会長・経営委員罷免要求署名用紙
    ・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ他/経営委員会・会長・視聴者部への各質問書
    ・NHK名古屋局OB“籾井会長NON!!”有志の会/申し入れ
    ・NHK問題京都連絡会/申し入れ20140129
    ・会長就任記者会見要旨
    ・佐村河内守氏関連番組調査報告
    ・視聴者のみなさまへ
    ・朝日新聞20140225「耕論」
    ・平成25年度テレビ国際放送の実施要請の変更
    ・平成26年度NHK予算に付する総務大臣の意見
    ・平成26年度NHK予算事業計画
    ・平成26年度NHK予算事業計画説明資料
    ・平成26年度NHK予算事業計画要約
    ・放送を語る会/百田・長谷川両経営委員の罷免を求める申し入れ
    ・放送を語る会/籾井会長の辞任を求める声明
 
 ○放送通信行政
    ・99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定
    ・99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画審査の詳細
    ・186-参-総務委員会-28号-2014年06月17日(未定稿)-初版
    ・186-参-総務委員会-29号-2014年06月19日(未定稿)-第2版
    ・2014放送法改正案
    ・2014放送法改正案概要
    ・2014放送法改正案新旧対照条文
    ・2014放送法改正案要綱
    ・スマート・ジャパンICT戦略
    ・スマートテレビ時代における字幕等のあり方に関する検討会取りまとめ
    ・スマートテレビ時代における字幕等のあり方に関する検討会取りまとめ概要
    ・総務省/地デジ難視対策衛星放送等の終了
    ・平成26年1月通信放送産業動態調査速報
    ・放送政策に関する調査研究会第二次取りまとめ概要
    ・放送法等一部改正参附帯1 (1)
    ・放送法等一部改正参附帯2
 
 ○その他
    ・2014年度テレビラジオ営業収入見通し
    ・中央防災会議/大規模地震防災・減災対策大綱
    ・電通/日本の広告費2013
    ・放送を語る会/報告「秘密保護法報道を検証する」