メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-5361-8225
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.71(2011年2月)

2011年2月版

 メディア関連資料 CD 2011年2月版
 
 ○メディア・表現規制
 
    ・表現規制日誌・10年7月から.doc
    ・機能訓練士からの訴え放送人権委員会決定.pdf
    ・参議院議員選挙にかかわる4番組についての意見.pdf
    ・上田・隣人トラブル殺人事件報道放送人権委員会決定.pdf
    ・都青少年条例改正案概要.pdf
    ・東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案.pdf
    ・東京都青少年の健全な育成に関する条例新旧対照表.pdf
    ・放送を語る会参院選報道モニター報告.pdf
    ・東京都青少年の健全な育成に関する条例の改定に対する抗議関連文書.pdf
 
 ○NHK関連
 
    ・NHK日誌10年7月から.doc
    ・開かれたNHKをめざす全国連絡会 会長選出申し入れ(確定版).doc
    ・NHKの委託国内放送業務の廃止の認可など.pdf
    ・NHK受信料制度等専門調査会 第1回会合資料.pdf
    ・NHK受信料制度等専門調査会 第2回会合資料.pdf
    ・NHK受信料制度等専門調査会 第3回会合資料.pdf
    ・NHK受信料制度等専門調査会 第4回会合資料.pdf
    ・NHK情報公開22年度上半期.pdf
    ・平成23年度NHK予算と事業計画.pdf
    ・平成23年度NHK予算と事業計画の要約.pdf
    ・平成23年度NHK予算説明資料.pdf
 
 
 ○放送通信行政/その他
 
    ・「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第7次中間答申に対する民放連意見.pdf
    ・101203改正法附則ver 2.doc
    ・101203完全施行後の新放送法ver 2.doc
    ・V-Lowマルチメディア放送の制度枠組みについての意見公募.pdf
    ・V-Low帯参入希望調査.pdf
    ・ホワイトスペース特区先行モデル.pdf
    ・携帯向けマルチメディア参入希望調査.pdf
    ・国立国会図書館地上デジタル放送の現状と課題.pdf
    ・今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム報告書.pdf
    ・今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム報告書資料編.pdf
    ・次期電波利用料の見直しに関する基本方針.pdf
    ・受信障害対策共聴施設のデジタル化対応に係る助成について.pdf
    ・新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム報告書.pdf
    ・新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム報告書概要.pdf
    ・浸透度調査10年11月.pdf
    ・地デジ悪質商法対策マニュアル.pdf
    ・地デジ最終年総合対策.pdf
    ・地上デジタル難視地区対策計画の位置づけ.pdf
    ・地上デジタル難視地区対策計画の概要第三版.pdf
    ・地上系放送事業者の議決権保有状況.pdf
    ・電波利用料の事務の実施状況の概要.pdf
    ・特別衛星放送の認定.pdf
    ・特別衛星放送審査の概要.pdf
    ・辺地共聴施設デジタル化ロードマップ.pdf
    ・放送法改正衆院総務委参考資料.pdf
    ・参議院総務委員会会議録2010年11月25日・26日.pdf
    ・衆議院総務委員会会議録2010年11月25日.pdf
    ・地上系放送業者の議決権保有状況(2010年10月1日時点).pdf
    ・放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案骨子.pdf
    ・放送法等の一部を改正する法律案要旨.pdf
    ・最終デジタル化国民運動.pdf
    ・完全デジタル化最終行動計画.pdf
    メディア総研若手研究者研究助成対象研究
    ・韓国・盧武鉉政権による「記者クラブ」解体の研究 森類臣.pdf