メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.70(2010年8月)

2010年8月版

 メディア関連資料 CD 2010年8月版
 
 ○メディア・表現規制
       ・表現規制日誌・10年1月から.doc
    ・BPO「TBS『報道特集NEXT』ブラックノート詐欺事件報道に関する意見」.pdf
    ・BPO「拉致被害者家族からの訴え」.pdf
    ・ペンクラブ・映画「ザ・コーヴ」上映中止を憂慮する緊急声明.pdf
    ・ペンクラブ・声明「東京都青少年条例改正による表現規制強化に反対する」.pdf
    ・映演労連・映画「ザ・コーヴ」の上映を求める声明.pdf
    ・東京都青少年・治安対策本部「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案について」.pdf
    ・日弁連・「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正に関する会長声明.pdf
    ・日弁連児童ポルノ意見書2010.pdf
    ・会見開放を求める会 報道各社への申入書.doc
    ・会見開放を求める会アンケート結果.pdf
 
 ○NHK関連
    ・NHK日誌10年1月から.doc
    ・21年度NHK業務報告書.pdf
    ・21年度NHK連結決算.pdf
    ・21年度業務報告書監査委員会の意見.pdf
    ・NHK・放送受信契約の締結拒否者に対する民事訴訟の提起について.pdf
    ・NHK・放送受信料未収者に対する強制執行の実施予告について.pdf
    ・NHK経営委員会・経営委員会後の経営委員長記者会見要旨(2010年6月22日).pdf
    ・NHK情報公開21年度.pdf
    ・NHK新経営委員長選出にあたっての要望(確定版).doc
    ・視聴者視点によるNHK評価2010年6月.pdf
    ・総務省・日本放送協会に対する平成22年度国際放送等の実施要請.pdf
    ・総務省・平成22年度国際放送等実施要請及び日本放送協会の回答.pdf
    ・大相撲放送権料に関する監査要望書(公表版).doc
    ・名古屋場所中継中止の申し入れ(公表版).doc
 
 ○放送通信行政/その他
    ・「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(第2版).pdf
    ・「放送法等の一部を改正する法律案」改正事項概要.pdf
    ・NHK・民放連“音声メディアの将来に関する意見交換会”中間取りまとめ(概要).pdf
    ・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ「放送の自主自律と逆行する放送法改定条項の削除を求める申し入れ」.pdf
    ・NHK問題を考える会等・放送法「改正」案、徹底審議の要望書.pdf
    ・ケーブルテレビの普及状況.pdf
    ・デジタル行動計画第10次資料.pdf
    ・デジタル放送推進のための行動計画第10次.pdf
    ・ビル陰受信障害対策共聴施設のデジタル化対応総合コンサルティング.pdf
    ・メディアソフト研究会報告書.pdf
    ・ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会報告書.pdf
    ・開かれたNHKをめざす全国連絡会「放送法改正案の慎重審議を求めます」.pdf
    ・官報・号外 衆議院会議録第26号.pdf
    ・今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム 第7回会合.pdf
    ・放送法 自民党と公明党の修正案.pdf
    ・受信障害対策用の共同受信施設助成金.pdf
    ・衆議院総務委員会議録20010511.pdf
    ・衆議院総務委員会議録20010513.pdf
    ・衆議院総務委員会議録20010518.pdf
    ・衆議院総務委員会議録20010520.pdf
    ・衆議院総務委員会議録20010521.pdf
    ・衆議院総務委員会議録20010525.pdf
    ・知的財産推進計画2010.pdf
    ・地デジ難視対策衛星放送の放送開始.pdf
    ・地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査.pdf
    ・地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割第7次.pdf
    ・地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割第7次本文.pdf
    ・日弁連・放送法改正に関する会長声明.pdf
    ・放送を語る会「今国会での放送法「改正」案の審議・採決を急がず、論議を尽くすよう要請します」.pdf
    ・放送法改正案についての民放労連見解.pdf
    ・放送法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文(その1).pdf
    ・放送法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文(その2).pdf
    ・放送法等の一部を改正する法律案の概要.pdf
    ・法務省・新たな人権救済機関の設置について.pdf
    ・民放連・放送法改正案の成立を求める会長声明.pdf
    ・民放労連・放送法改正案の衆院総務委強行採決に抗議する.pdf
    ・有線テレビ事業者への再要請.pdf
    ・有線音楽放送事業の正常化に関する検討チーム調査報告書.pdf