メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.65(2008年8月)

放送通信行政

地上放送のデジタル化
情報通信審議会・地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割(第5次中間答申)
総務省・地上系放送局再免許(免許)申請マニュアル(抜粋)
 
ソフト・コンテンツ関連
情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」(第5次中間答申)
知的財産戦略本部・デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策について
総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」
総務省・放送番組制作業実態調査の結果
 
ケーブルテレビの区域外再送信 中国地域の有線テレビジョン放送事業者11社からの裁定申請について
同・総務大臣の裁定書(一部)
総務省「有線放送による放送の再送信に関する研究会」最終取りまとめ
 
その他放送通信行政
通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会・中間論点整理
電波利用料財源による支出の改善について
フジテレビ・認定持株会社体制移行について