メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.66(2008年8月)

NHK関連

日誌・NHKをめぐって(2008年1月~7月)

インサイダー株取引問題
職員の株取引をめぐる証券取引等監視委員会の調査について
再発防止策の骨子
株取引に関する全国緊急調査
経営委員会の見解
第三者委員会の調査報告書
 
『ETV2001』番組改変問題
放送人権委・高裁判決報道についての委員会決定
番組改変訴訟・最高裁判決
判決に対する各団体のコメント等
「不適切メール」事件に関する要望書と関連資料
 
その他
平成20年度予算に対する総務大臣の意見
NHK定款の変更の認可
総務省・放送中止事故の防止について
同・受信料免除基準の変更の認可
同・受信規約変更の認可
同・業務の基準の認可
同・国際放送の実施要請
要請を応諾するに当たってのNHKコメント
消費税の税務調査について
放送受信契約の締結拒否者に対する民事手続の実施予告について
平成20年度の“約束”
総務省・NHKの衛星放送の保有チャンネルの在り方に関する研究会報告書
市民団体などからの要請・質問等