メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.64(2008年8月)

メディア・表現規制、BPO関連 他

日誌・メディアの法的規制をめぐって(2008年1月~7月)
 
映画『靖国』上映中止をめぐって
『週刊新潮』07年12月20日号の記事
自民党「伝統と創造の会」会長通信より
各団体等の声明・アピール
靖国神社の通知
文化庁に対する映演労連の再申し入れ書
 
『僕はパパを殺すことに決めた』をめぐって
調査委員会報告書
講談社の見解
著者らの申し入れ書
新聞報道より
 
「ネット規制法」をめぐって
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案
各団体の意見・声明
 
個人情報保護指針の見直しをめぐって
「個人情報の保護に関する基本指針」の一部変更の主な内容
新旧対照表
各団体の意見等
 
BPO関連
放送倫理検証委・FNS27時間テレビ「ハッピー筋斗雲」に関する意見
フジテレビ・FNS27時間テレビ「ハッピー筋斗雲」について
放送倫理検証委・光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見
放送人権委・エフエム群馬権利侵害申し立てに関する委員会決定
青少年委・児童の裸、特に男児の性器を写すことについて
 
その他
放送番組の証拠採用に関する民放連・報道委員会見解
自由人権協会・最高裁の報道介入に反対する声明
日本雑誌協会・裁判員制度実施にともなう雑誌の事件報道に対する考え方
MIC「オリコン訴訟・東京地裁判決に抗議する声明」
関西テレビ労組の意見書
国立国会図書館・国民投票有料広告規制に関するレポート
日弁連・第三者委員会に関するアンケート結果
電通・2007年日本の広告費