メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.63(2008年2月)

放送法改正ほか放送通信行政

放送法改正
放送法改正案の修正案要綱
放送法改正案の修正案(新旧対照表)
付帯決議(衆議院・参議院)
各団体のコメント
総務省・省令案等の電波監理審議会への諮問について
国会図書館「放送番組の規制の在り方」
 
「情報通信法」構想
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」報告書(概要と本文)
各団体のコメント
 
ケーブルテレビの区域外再送信問題
大分県の有線テレビジョン放送事業者4社からの裁定申請について
総務大臣の答申書(1社分のみ、以下省略)
裁定処分に対する異議申し立て
総務省「有線放送による放送の再送信に関する研究会」中間取りまとめ(案)
 
地上放送のデジタル化
地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割
デジタル放送推進のための行動計画(第8次)
民放連「デジタル化設備投資額について」
 
その他放送通信行政
電波利用料制度に関する研究会報告書
放送事業者の収支状況
放送番組制作業実態調査
視聴覚障害者向け放送普及行政の指針