メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.44(2004年8月)

青少年保護、文春差し止めほか

・青少年「保護」をめぐって
   青少年健全育成基本法案(2004年6月審議未了・廃案)
   東京都の青少年健全育成条例(2004年3月改正)
   都青少年問題協議会の答申
   日弁連「青少年健全育成法案」に対する意見書 
   日本小児科医会「子どもとメディア」に対する提言
   日本小児科学会の提言 『蜜室』摘発事件判決

・放送倫理・番組向上機構(BPO)
   BRC決定と「斡旋」解決事案 青少年委員会・「子供向け番組」についての提言
   放送と青少年に関する意見(03年11月~04年5月)           

・『週刊文春』出版差し止め
   東京地裁の仮処分決定
   異議申し立てに対する東京地裁の決定
   関係団体の声明
   保全抗告に対する東京高裁の決定

・日本テレビ視聴率不正操作事件その後
   民放連「視聴率等のあり方に関する調査研究会」報告
   日本テレビ「新しい評価基準を考える会」答申
   日本テレビの今後の対応策
   日本テレビ「コンプライアンス憲章」

・その他
   ETV2001「問われる戦時性暴力」改変事件判決
   ドキュメンタリージャパン「判決に対する見解」
   公益通報者保護法
   新聞協会・外国記者の定例記者会見への参加に関して
   日弁連・サラ金CM中止を求める意見書
   山形テレビ「政党広報番組」への総務省の厳重注意処分
   テレビ朝日への総務省の厳重注意処分
   厳重注意に対する民放労連の見解