メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.45(2004年8月)

放送通信行政、経済産業省、公正取引委員会ほか

・放送通信行政
   NHK予算に対する総務大臣の意見
   通信関連業実態調査
   地上デジタルテレビ放送に関する認知度調査
   「マスメディア集中排除原則」緩和の概要
   「放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛星放送に関する検討会」の開催
   放送分野における個人情報保護の基本的なあり方について(草案)  
   経済産業省・知的財産戦略本部
   コンテンツ産業の現状と課題
   広告産業の現状と課題
   コンテンツ促進法
   コンテンツ制作・流通の課題について
   コンテンツビジネス振興政策

・公正取引委員会
   テレビ番組制作業における下請取引実態調査
   「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する指針」の一部改定
   有線ブロードネットワークスなどに対する緊急停止命令の申し立て

・その他
   平成16年~18年度NHKビジョン
   NHK「番組制作委託取引に関する自主基準」
   電通「2003年日本の広告費」
   電通「地上デジタル放送浸透度調査」
   ビデオリサーチ「2003年テレビ広告出稿の動向」