メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.43(2004年8月)

国民保護法、自衛隊イラク派遣ほか

・日誌・メディアの法的規制をめぐって

・有事法制・国民保護法
   国民保護法
   指定公共機関に関するQ&A
   民放連のコメント
 
・自衛隊イラク「派遣」をめぐって
   取材に関する申し合わせ
   新聞協会・民放連の申し入れ
   自衛隊の撤退を求める各団体のアピール
   「九条の会」アピール
   「非戦を選ぶ演劇人の会」共同アピール

・司法改革・裁判員制度
   裁判員法
   新聞協会の声明
   民放連の意見
   雑誌協会の意見・声明

・「個人情報保護」をめぐって
   個人情報の保護に関する基本方針
   経済産業分野を対象とするガイドライン
   日弁連「個人情報保護条例の改正に向けての提言」