メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.34(2003年2月)

メディア・表現規制をめぐって

・日誌・メディアの法的規制をめぐる動き

・個人情報保護法案をめぐって
   メディア総研のアピール
   地方議会の意見書一覧
   与党三党修正要綱
   新聞報道より
   各団体の動き・声明

・人権擁護法案をめぐって
   新聞報道より
   各団体の声明
   参議院法務委員会議事録より

・拉致報道・集団的過熱取材問題
   新聞報道より
   北朝鮮報道をめぐる「メディアへの提言」
   新聞・通信社の第三者委員会の概要
   集団的過熱取材問題の地元協議機関の公表状況一覧

・有事法制・憲法改正をめぐって
   新聞報道より
   参議院憲法調査会議事録より

・司法改革・裁判員制度をめぐって
   『新聞研究』より
   土屋美明委員「裁判員制度とメディアに関する意見」
   新聞報道より

・放送と青少年に関する委員会
   消費者金融CMに関する見解
   民放連放送基準審議会議長コメント
   特定番組への意見に対する局の回答
   放送と青少年に関する意見(6月~11月受分)

・放送と人権等権利に関する委員会
   委員会決定
   審理中の事案
   「斡旋」解決事案
   事務局対応から

・テレビ東京「窃盗団報道」問題
   新聞報道より
   テレビ東京の検証報告

・和歌山毒物カレー事件地裁判決をめぐって
   和歌山地裁判決要旨(抜粋)
   新聞報道より
   民放連報道委員長コメント

・その他
   テレビ朝日「ザ・スクープ」継続を要望する声明
   新聞報道より

・衆議院内閣委員会議事録より