メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.35(2003年2月)

放送通信政策

・放送通信行政
   地上デジタルテレビジョン放送局の免許方針
   地上デジタルテレビジョン放送局の免許申請の受付
   地上デジタルテレビの普及推計とキャッシュ・フローシミュレーション
   JPモルガン証券デジタルメディア研究会「メディアビジネス勝者の新戦略」より
   「衛星放送の在り方に関する検討会」最終取りまとめ
   字幕放送・解説放送等の充実に向けて
   「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会中間取りまとめ
   ブロードバンド時代のケーブルテレビの在り方に関する検討会報告書
   情報通信審議会サーバー型放送システム委員会報告書
   電波有効利用政策研究会第一次報告書

・経済産業省 
   映像コンテンツ政策に係る委託契約についてのアンケートの結果について
   コンテンツ産業における資金調達の現状と課題
   アニメーション産業研究会報告書

・公正取引委員会
   企業取引研究会報告書

・新聞報道より