メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.26(2001年8月)

メディア規制(1)個人情報保護法案と青少年対策

1.日誌・メディアの法的規制をめぐって(01.1―7)
  メディア総研/メディアの法的規制に反対する運動を共同で進めるために

2.個人情報保護法案をめぐる動き
 (1)立法化にあたっての各界の意見・見解・声明
 (2)新聞報道から
 (3)個人情報の保護に関する法律案
 (4)法案に対する各界の意見・見解・共同アピール
 (5)民主党/「個人情報の保護に関する法律案」について
 (6)社民党/「個人情報の保護に関する法律案」について
 (7)日弁連/「個人情報の保護に関する法律案」に対する意見書
 (8)共同アピールの会/総務省・内閣官房内政審議室個人情報保護担当室 藤井昭夫室長との公開討論会の記録
 (9)雑誌16社の意見広告
 (10)法案に対する各界の要望書・声明
 (11)「個人情報の保護に関する法律案」に関する北川れん子議員の質問趣意書とそれに対する小泉首相の答弁書

3.青少年社会環境対策基本法案をめぐる動き
 (1)法案(素案)に対する各界の見解・要望書・声明
 (2)民放連/民主党「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」骨子についての意見
 (3)民放連/「放送と青少年問題特別委員会」の設置について

4.東京都青少年条例改定をめぐって
 (1)出版労連/青少年条例改定反対の要請書
 (2)「東京都青少年条例の改正点」と条例の「新旧対照表」
 (3)新聞報道から
 (4)出版労連/条例の改定・強化に抗議する声明

5.放送と青少年に関する委員会
 (1)2000年度の活動
 (2)「バラエティー系番組に対する見解」に対する意見について
 (3)特定番組への意見に対する放送局の回答
 (4)放送と青少年に関する意見(1月-4月受分)

6.自民党のメディア規制をめぐって
 (1)自民党/「放送活性化検討委員会」の設置開催について
 (2)新聞報道から
 (3)民放労連/自民党の「放送活性化検討委員会」についての見解
 (4)新聞報道から/自民党「報道番組検証委員会」設置ほか
 (5)報道の自由を求める市民の会/自民党「報道番組検証委員会」の報道への不介入を求める