メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.25(2001年2月)

放送通信行政、規制改革委員会の見解ほか

1.放送通信行政
 (1)郵政省/平成13年度情報通信政策大綱「21世紀の情報通信政策の展開―IT革命による日本経済の新生」
 (2)ケーブルテレビの最近の動向
 (3)CSデジタル放送について
   1)郵政省/東経110度CSデジタル放送に係る受託放送事業者の放送衛星局の予備免許
   2)郵政省/東経110度CSデジタル放送に係る委託放送業務の申請受付結果
   3)新聞報道から/110度CS放送に18社
   4)郵政省/東経110度CSデジタル放送における委託放送事業者の認定
   5)新聞報道から/スカパー先行投資の重荷
 (4)郵政省/「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」報告書
 (5)郵政省/放送政策研究会「審議経過報告」
 (6)放送文化基金/放送の将来展望に関する懇談会「公共放送を検討するための論点」

2.政府規制改革委員会の見解
 (1)新聞報道から
 (2)規制改革についての見解・総論
   ・各論1 情報通信

3.NHKの情報公開基準

4.その他
 (1)メディア総研/「緊急アピール! 報道被害の救済へ―今こそメディアの目に見える対応を求めます」
 (2)民放連/教育改革国民会議の「中間報告―教育を変える17の提案」に対する意見
 (3)日本ペンクラブ/「『報道評議会/プレスオンブズマンへの取り組みに対する調査』のお願い」
 (4)報道の自由を求める市民の会/公権力による「表現の自由」への侵害を憂慮しています
 (5)新聞報道から/「誘拐報道の取り扱い方針」一部改定