メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.27(2001年8月)

メディア規制(2)人権救済制度/電波法改正

1. 人権救済機関設置構想をめぐる動き
 (1)新聞報道から 
 (2)人権擁護推進審議会/答申「人権救済制度の在り方について」
 (3)答申に対する各界の意見

2.放送と人権等権利に関する委員会(BRC)
 (1)BRC決定13-15号「援助交際ビデオ関連報道」
 (2)放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)に寄せられた「苦情概要と対応」

3.電波法の一部改正をめぐって
 (1)改正案に対する民放労連とメディア総研の見解
 (2)電波法の一部を改正する法律案の概要
 (3)電波法の一部を改正する法律案要綱
 (4)法律案の新旧対照条文
 (5)衆議院総務委員会議録第11号(01.4.5)
 (6)衆議院総務委員会議録第12号(01.4.10)
 (7)衆議院総務委員会議録第13号(01.4.12)
 (8)新聞報道から
 (9)参議院総務委員会議録第12号(01.6.5)
 (10)参議院総務委員会議録第13号(01.6.7)
 (11)新聞報道から
 (12)民放労連が作成した市民向けビラ