メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.18(1999年8月)

BRC決定、ダイオキシン報道ほか

1.テレビ番組ソフトの制作・流通を改善するためのメディア総研の提言
 (1)提言『テレビ番組ソフトの制作・流通を改善するために~放送産業の構造転換をめざして~』
 (2)関連資料

2.放送と人権等権利に関する委員会機構及び委員会
 (1)委員会決定/帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件報道
   1)日本テレビ
   2)TBS
   3)フジテレビ
   4)テレビ朝日
   5)テレビ東京
   6)委員会決定のポイント
   7)「委員会決定」関連資料
 (2)1998年度の苦情の内容と対応
 (3)関連資料 ― 報道の自由を求める市民の会/BRCの判断の領域に関する疑問と要望

3.テレビ朝日ダイオキシン報道をめぐって
 (1)新聞報道から
 (2)郵政省の質問に対するテレビ朝日の回答
 (3)衆議院逓信委員会議録/参考人質疑
 (4)郵政省「厳重注意」処分
 (5)関連資料―報道の自由を求める市民の会/緊急声明「報道の内容を判断するのは市民です」
       ―民放連/「テレビ朝日社長らの国会参考人招致に反対し、報道・放送内容に対する政府・自民党の不当な圧力に抗議する」
       ―民放労連/「テレビ朝日ダイオキシン報道への郵政省厳重注意に抗議する声明」

4.自民党の世論調査報道規制
 (1)新聞報道から

5.郵政行政
 (1)地上放送、BS放送、CS放送とそのデジタル化について
   1)郵政省/地上デジタルTV放送に電気通信技術審議会の答申(99.5.24)
   2)郵政省/NHKのBSスクランブル化についての検討結果の公表(99.3.30)
   3)郵政省/BSハイビジョン放送のデジタル方式への円滑な移行についての電波監理審議会の答申(99.6.11)
   4)郵政省/CSによるHDTV放送等を可能にするための技術基準の改正についての電波監理審議会の答申(99.3.30)
   5)JCSAT-4Aの予備免許(99.5.21)
   6)郵政省/NHKの行うデータ放送の範囲について(99.1.22)
   7)郵政省/NHKと関連性のある団体のBSデジタル・データ放送への参入申請の取り扱いについて―電波監理審議会へ諮問(99.6.11)
   8)郵政省/BS-4後発機を用いたデータ放送に係る委託放送業務への参入希望および届出のなかったサイマル放送用周波数帯域の用途等について(99.2.23)
 (2)郵政省/NHKの平成11年度収支予算等に対する郵政大臣意見(99.2.23)
 (3)郵政省/NHK放送受信料免除基準に係る変更の認可(99.3.30)
 (4)郵政省/名古屋市を中心とした外国語FM放送に予備免許(99.3.30)
 (5)郵政省/通信・放送新規事業の認定(99.6.7)
 (6)郵政省/通信衛星を利用した通信・放送の中間領域サービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン
 (7)郵政省/NTTの再編成についての方針(98.12.6)
 (8)郵政省/NTT平成11年度事業計画の認可(99.3.31)
 (9)郵政省/「電波法制の在り方に関する懇談会」の開催(99.6.16)
 (10)郵政省/関連資料

6.公正取引委員会による新聞の特殊指定について
  新聞協会/新聞の特殊指定、公取委が改正案を公告

7.1998年経営動向
  新聞協会/新聞事業の98年経済動向

8.民放在京10社の98年度決算
  民放連/テレビ5年ぶりに減収