１．テレビ番組ソフトの制作・流通を改善するためのメディア総研の提言
　(1)提言『テレビ番組ソフトの制作・流通を改善するために～放送産業の構造転換をめざして～』
　(2)関連資料

２．放送と人権等権利に関する委員会機構及び委員会
　(1)委員会決定／帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件報道
　　　1)日本テレビ
　　　2)ＴＢＳ
　　　3)フジテレビ
　　　4)テレビ朝日
　　　5)テレビ東京
　　　6)委員会決定のポイント
　　　7)「委員会決定」関連資料
　(2)１９９８年度の苦情の内容と対応
　(3)関連資料　―　報道の自由を求める市民の会／ＢＲＣの判断の領域に関する疑問と要望

３．テレビ朝日ダイオキシン報道をめぐって
　(1)新聞報道から
　(2)郵政省の質問に対するテレビ朝日の回答
　(3)衆議院逓信委員会議録／参考人質疑
　(4)郵政省｢厳重注意｣処分
　(5)関連資料―報道の自由を求める市民の会／緊急声明｢報道の内容を判断するのは市民です｣
　　　　　　 ―民放連／｢テレビ朝日社長らの国会参考人招致に反対し、報道・放送内容に対する政府・自民党の不当な圧力に抗議する｣
　　　　　　　―民放労連／｢テレビ朝日ダイオキシン報道への郵政省厳重注意に抗議する声明｣

４．自民党の世論調査報道規制
　(1)新聞報道から

５．郵政行政
　(1)地上放送、ＢＳ放送、CS放送とそのデジタル化について
　　　1)郵政省／地上デジタルTV放送に電気通信技術審議会の答申(99.5.24)
　　　2)郵政省／ＮＨＫのＢＳスクランブル化についての検討結果の公表(99.3.30)
　　　3)郵政省／ＢＳハイビジョン放送のデジタル方式への円滑な移行についての電波監理審議会の答申(99.6.11)
　　　4)郵政省／ＣＳによるＨＤＴＶ放送等を可能にするための技術基準の改正についての電波監理審議会の答申(99.3.30)
　　　5)ＪＣＳＡＴ－４Ａの予備免許(99.5.21)
　　　6)郵政省／ＮＨＫの行うデータ放送の範囲について(99.1.22)
　　　7)郵政省／ＮＨＫと関連性のある団体のＢＳデジタル・データ放送への参入申請の取り扱いについて―電波監理審議会へ諮問(99.6.11)
　　　8)郵政省／ＢＳ－４後発機を用いたデータ放送に係る委託放送業務への参入希望および届出のなかったサイマル放送用周波数帯域の用途等について(99.2.23)
　(2)郵政省／ＮＨＫの平成11年度収支予算等に対する郵政大臣意見(99.2.23)
　(3)郵政省／ＮＨＫ放送受信料免除基準に係る変更の認可(99.3.30)
　(4)郵政省／名古屋市を中心とした外国語ＦＭ放送に予備免許(99.3.30)
　(5)郵政省／通信・放送新規事業の認定(99.6.7)
　(6)郵政省／通信衛星を利用した通信・放送の中間領域サービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン
　(7)郵政省／ＮＴＴの再編成についての方針(98.12.6)
　(8)郵政省／ＮＴＴ平成11年度事業計画の認可(99.3.31)
　(9)郵政省／｢電波法制の在り方に関する懇談会｣の開催(99.6.16)
　(10)郵政省／関連資料

６．公正取引委員会による新聞の特殊指定について
　　新聞協会／新聞の特殊指定、公取委が改正案を公告

７．1998年経営動向
　　新聞協会／新聞事業の98年経済動向

８．民放在京10社の98年度決算
　　民放連／テレビ５年ぶりに減収