メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.19(2000年2月)

メディア規制、放送通信行政ほか

1.自民党の「報道モニター制度」
 (1)新聞報道から
 (2)自由民主党報道モニター制度の創設について
 (3)新聞報道から

2.自民党「選挙報道のあり方について」中間報告

3.自民党「報道と人権等のあり方に関する検討会」報告書

4.日弁連「報道のあり方と報道被害の防止・救済に関する決議」

5.法務省・人権擁護推進審議会の「メディア規制検討」発言
 (1)新聞報道から
 (2)新聞協会「法務省人権擁護推進審議会ヒアリングに対する意見(案)」

6.個人情報保護立法化の動き
 (1)個人情報保護検討部会ヒアリング意見
   1)新聞7社の意見
   2)産経新聞の意見書
   3)NHKのヒアリング資料
   4)民放連の意見書
   5)日本雑誌協会の意見書
 (2)個人情報保護検討部会・座長私案骨子
 (3)個人情報保護検討部会「中間報告」
 (4)個人情報保護検討部会議事要旨(第1回~第9回)
 (5)新聞協会・個人情報保護検討部会「中間報告」に対する意見

7.放送と人権等権利に関する委員会決定
 (1)第11号 隣人トラブル報道 フジテレビジョン

8.放送通信行政
 (1)地上波、BSデジタル放送について
   1)民放連/地上デジタルテレビ放送に関する基本的考え方ほか
   2)郵政省/地上デジタル放送らに関する共同検討委員会の開催について(99.9.10)
   3)郵政省/地上デジタルテレビジョン放送の導入に向けて技術基準案を電監審へ諮問
   4)郵政省/地上デジタル音声放送の技術方式について電監審が答申
   5)郵政省/BSデジタルでのNHKの自動表示メッセージについての意見募集(99.12.1)
   6)郵政省/BSデジタル・データ放送における委託放送業務の認定
 (2)ケーブルテレビ
   1)郵政省/平成10年度末のケーブルテレビの経営状況
 (3)郵政省/「放送番組の流通情報の提供の在り方に関する調査研究会」報告書(99.7.16)
  (4)郵政省/通信産業実態調査(99.10実施)の結果
  (5)郵政省/移動電気通信事業加入数の現況(99.11末現在)
  (6)郵政省/平成12年度情報通信政策大綱