メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.17(1999年8月)

静岡第一テレビCM不正問題

1.2年前の疑惑
  新聞報道から

2.発端
  怪文書ほか

3.CM間引き公表
  新聞報道から
  民放連の対応
  静岡第一テレビの対応
  労働組合の対応―民放労連、静岡第一テレビ労組、日本テレビ系列労組会議
  広告主協会の対応
  広告業協会の対応

4.調査委・中間報告書発表
  新聞報道から
  静岡第一テレビCM未放送問題調査委員会中間報告書
  静岡第一テレビの対応
  民放連の対応
  広告業協会の対応
  労働組合の対応―民放労連、静岡第一テレビ組合労組
  日本テレビの提訴

5.調査委・最終報告書発表
  新聞報道から
  静岡第一テレビCM未放送問題調査委員会最終報告書
  静岡第一テレビの対応
  労働組合の対応―民放労連、静岡第一テレビ労組、日本テレビ系列労組会議
  広告主協会の対応

6.郵政省の「厳重注意」処分
  静岡第一テレビのコメント
  労働組合の対応―静岡第一テレビ労組