メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.85(2018年2月)

メディア関連資料2018年2月版

メディア関連資料 2018年2月版 目次
メディア総合研究所
 
●メディア・表現規制
・★表現規制日誌17年7月から
・BPO放送人権委「都知事関連報道に対する申立て」に関する委員会決定
・BPO放送人権委「浜名湖切断遺体事件報道に対する申立て」に関する決定
・BPO倫理検証委TBS『白熱ライブ ビビット』
・BPO倫理検証委インターネット情報
・BPO倫理検証委ニュース女子
・MX 倫理検証委決定について
・共謀罪廃止法案
・共謀罪廃止法案資料
・国連人権委員会「プライバシーの権利」特別報告者に対する回答(外務省17.8.22)
・東京新聞への通達
・全面広告 放送法視聴者の会2017.8.22
・読売・放送法遵守を求める視聴者の会意見広告2017.8.22
・北海道新聞広告 テレビ報道 170926
・民放労連/ニュース女子BPO決定で委員長談話
 
 
●NHK関係
 
・★日誌NHK17年7月から
・29年度上半期 情報公開の実施状況
・29年度中間決算概要
・29年度中間決算財務諸表
・2017.10.26NHK受信料訴訟最高裁弁論各紙記事
・170623「NHKインターネット実施基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方」に対する意見
・170627 NHKインターネット実施基準の変更案(試験的提供関連)に対する意見
・170711 NHK受信料制度等検討委員会・諮問第1号「常時同時配信の負担のあり方について」答申(案)概要に対する意見
・170815 NHK受信料制度等検討委員会・諮問第2号「公平負担徹底のあり方について」答申(案)概要に対する民放連意見
・170824 「NHKインターネット実施基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方」についての意見募集に対する意見
・170914  「2018-2020年度NHK経営計画」策定に向けた意見募集に対する民放連意見
・171206NHK最高裁弁論要旨
・NHK宛て 選挙報道に付いての申し入れ
・NHK経営計画(2018-2020年度)(要約版)
・NHK経営計画(2018-2020年度)
・NHK受信料 最高裁判決20171206
・NHK受信料制度等検討委員会「公平負担徹底のあり方について」参考資料
・NHK受信料制度等検討委員会「公平負担徹底のあり方について」答申
・NHK受信料制度等検討委員会「受信料体系のあり方について」参考資料
・NHK受信料制度等検討委員会「受信料体系のあり方について」答申
・NHK受信料制度等検討委員会「常時同時配信の負担のあり方について」参考資料
・NHK受信料制度等検討委員会「常時同時配信の負担のあり方について」答申
・出家詐欺問題を受けて再発防止策の実施状況(2年経過)
・職員の労災認定について
・平成30年度 収支予算、事業計画及び資金計画
・平成30年度 収支予算と事業計画(要約)
・平成30年度 収支予算と事業計画の説明資料
・諮問第4号「受信料体系の変更に係る具体案について(受信料の負担軽減関連)」
・放送を語る会「17年総選挙についての申し入れ」(2017年10月6日) (002)
 
 2017年度受信料裁判 放送法遵守義務確認等請求事件 等資料
 ・12-01-05 金澤薫『放送法逐条解説(改訂版)』第51条
 ・14-02-14 NHK 視聴者コミへの回答p.2
 ・17-11-26 神戸 最高裁、来月6日判決
 ・17-11-22 A 教えて!NHK受信料1
 ・17-11-23 A 教えて!NHK受信料2
 ・17-11-25 A 教えて!NHK受信料3
 ・17-11-28 A 受信料値下げ見送りへ
 ・17-11-29 A 教えて!NHK受信料4
 ・17-11-29 A 教えて!NHK受信料6
 ・17-11-30 A 教えて!NHK受信料5
 ・17-12-01 M 公共放送とは
 ・17-12-02  A 教えて!NHK受信料7終
 ・17-12-03  A 最高裁判決 受信料支払い 義務か
 ・17-12-03  Y NHK受信料 契約強制は合憲か
 ・17-12-04 S NHK受信料 合憲性判断へ
 ・17-12-04 S NHK受信料相談4倍8472件
 ・17-12-04 日放送法遵守義務確認等請求事件読み上げ原稿
 ・17-12-04 放送法遵守義務確認等請求事件 意見陳述書(白井)
 ・17-12-04 放送法遵守義務確認等請求事件 口頭弁論チラシ
 ・17-12-04 放送法遵守義務確認等請求事件 口頭弁論チラシ
 ・17-12-05M 受信契約 統一判断へ
 ・17-12-05赤旗 最高裁 あす大法廷判決
 ・17-12-07 産経  神戸社説 NHK受信料
 ・17-12-07 毎日社説受信料合憲
 ・17-12-07『朝日社説 NHK判決
 ・17-12-07『読売社説 受信料合憲
 ・17-12-07読売社説
 ・17-12-20 『赤旗』 戸崎賢二
 ・17-12-20 M  自ら「公共性」の意義示せ
 ・1711 放送法遵守義務確認等請求事件 原告準備書面(九)
 ・1711 放送法遵守義務確認等請求事件 証拠説明書7 (1)
 ・1711プルサーマル運転の3号機
 ・1711東電テレビ会議公開・会話の書き起し(毎日新聞)
 ・1712 放送法遵守義務確認等請求事件 1次6回弁論記録
 ・1712 放送法遵守義務確認等請求事件 原告準備書面(8)統合版 (1)
 ・1712 放送法遵守義務確認等請求事件 原告準備書面(九)
 ・1712 放送法遵守義務確認等請求事件 原告準備書面(八)統合版
 ・1712「見たい人だけお金払うNHKに」(朝日投書)
 ・1712NHK受信料関係文献
 ・1712オルタナティブメディアと社会
 ・1712放射能汚染地帯の帰還・復興・挫折
 ・1712放送を語る会17選挙報道
 ・1712放送を語る会17年選挙報道モニター報告
 ・17126NHK受信契約訴訟18時32分
 ・17126NHK受信料 最高裁判決20171206
 ・17126NHK受信料裁判東京社説
 ・17126東京NHK受信料最高裁
 ・NHK黄木紀之氏の回答p.2  20140214
 ・NHK黄木紀之氏回答 20140214
 ・谷江締約強制規定の私法的効力
 ・谷江陽介受信契約制度の法的問題
 ・籾井会長に対する質問書20140206提出版
 
 
●放送通信行政
・「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」中間答申
・「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」中間答申概要
・4K・8K放送に関する周知・広報計画(アクションプラン)
・4K・8K放送に関する周知・広報計画(アクションプラン)の概要
・20170623「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会 中間報告書(案)」に対する民放連意見
・NHK及び在京キー5局の解説拡充計画
・NHK及び在京キー5局の字幕拡充計画
・各放送事業者における解説放送実績
・各放送事業者における字幕放送実績
・各放送事業者における手話放送実績
・在阪準キー4局及びテレビ大阪の解説拡充計画
・在阪準キー4局及びテレビ大阪の字幕拡充計画
・在名広域4局及びテレビ愛知の解説拡充計画
・在名広域4局及びテレビ愛知の字幕拡充計画
・視聴覚障害者向け放送普及行政の指針
・視聴覚障害者等向け放送に関する研究会報告書
・字幕・解説放送 各局の拡充計画と実績
・字幕放送等の充実に向けた主な取組
・周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)
・新4K8K衛星放送宣伝リーフレット
・地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針案
・電波利用料の事務の実施状況の概要
・平成28年度の放送の停止事故の発生状況
・平成28年度の民間放送事業者の収支状況
・平成29年7月「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)
・平成29年10月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)
・平成29年版情報通信白書の概要
・平成29年版情報通信白書ポイント
 
 
●その他
・171208 「規制改革推進に関する第2次答申」の「電波制度の改革」に関する民放連コメント
・171214 放送を語る会「2017年選挙報道モニター報告」(17年12月12日)
・20170725 著作権等管理事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見
・20171002メディア労連結成大会議案書
・規制改革推進に関する第2次答申
・憲法・民主・言論リポート2017-7
・憲法・民主・言論リポート2017-8
・憲法・民主・言論リポート2017-10
・憲法・民主・言論リポート2017-11
・憲法・民主・言論リポート2017-12
・公文書管理に関する行政評価・監視 結果報告書 勧告
・公文書管理に関する行政評価・監視 結果報告書 要旨
・公文書管理に関する行政評価・監視 結果報告書