メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.68(2009年8月)

2009年8月版

 メディア関連資料   2009年8月 
 
○日誌
    NHK日誌09年1月から.doc
    表現規制日誌・09年1月から.doc
○メディア・表現規制
    「著作権に基づく侵害差止請求事件」判決.pdf
    ATP/「緊急保証制度の業種指定が決定」.pdf
    MIC/取材先を萎縮させ、言論の自由を脅かす不当解雇に抗議する声明.pdf
    各団体/裁判員制度開始にあたっての見解等.pdf
    公正取引委員会/日本音楽著作権協会に対する排除措置命令について.pdf
    裁判員の参加する刑事裁判に関する規則.pdf
    雑誌協会/一連の「名誉棄損判決」に対する私たちの見解.pdf
    自由人権協会/横浜事件第4次再審判決に関するJCLU声明.pdf
    出版労連/「横浜事件」第4次再審請求裁判・横浜地裁判決について.pdf
    出版労連/黒薮哲哉さんが読売新聞社から提訴された「著作権裁判」の判決についての談話.pdf
    新聞販売店弁護団/読売新聞社は、司法制度を利用した言論弾圧を真摯に反省し報道機関・言論機関としてあるべき行動をとれ.pdf
    新聞販売店弁護団/判決のご報告.pdf
    総務省/国民投票法パンフレット.pdf
○「通信・放送の総合的な法体系」答申案関連
    総務省/「通信・放送の総合的な法体系の在り方」答申(案).pdf
    メディア総研/「通信・放送の総合的法体系の在り方」に対するパブリックコメント.pdf
    新聞協会メディア開発委員会/「通信・放送の総合的な法体系の在り方答申(案)」に対する意見.pdf
    民放連/「通信・放送の総合的な法体系の在り方」に対する意見.pdf
○BPO
    BPO/NHK教育テレビ「ETV2001シリーズ戦争をどう裁くか」第2回「問われる戦時性暴力」に関する意見.pdf
    BPO/権利侵害申立てに関する委員会決定「徳島・土地改良区事件報道」.pdf
    BPO/日本テレビ『真相報道 バンキシャ!』裏金虚偽証言放送に関する勧告.pdf
    BPOの決定についてのVAWW-NETジャパン声明.pdf
    BPO放送倫理検証委/TBSニュースキャスターに関する委員長談話.pdf
    JCJ/BPO「意見書」についての見解.pdf
    NHK問題を考える会・放送を語る会/「BPO意見書を真摯に受け止め、視聴者への説明責任を果たすよう要請します」.pdf
    NHK問題を考える会・放送を語る会/BPO「意見書」についての見解.pdf
    NHK問題を考える会・放送を語る会/日放労宛「BPO意見書を真摯に受け止め、真相究明と放送の自主自立に向けて一層の取り組みを要請します」.pdf
    TBS/ニュースキャスター BPOに対する回答.pdf
    放送を語る会/BPO「意見書」についての放送を語る会見解.pdf
    民放連/日本テレビ「真相報道バンキシャ!」の誤報問題に対する民放連の対応について.pdf
○NHK関連
    「視聴者視点によるNHK評価委員会」評価方針.pdf
    JAPANデビュー集団提訴訴状.pdf
    NHK広報局/放送倫理研修委員会の意見についての見解.pdf
    NHK受信契約率の推計方法等について.pdf
    NHK平成20年度業務報告書.pdf
    NHK放送総局長/放送倫理検証委員会の意見についての見解.pdf
    新聞協会/公式携帯サイトでのNHKのニュース配信開始について.pdf
    日本放送協会に対する平成21年度国際放送等の実施要請について.pdf
    日本放送協会平成21年度収支予算等に付する総務大臣の意見.pdf
    平成20年度NHK監査委員会意見書.pdf
    平成20年度NHK決算.pdf
    平成20年度“約束”の評価を受けて.pdf
    平成20年度NHK“約束”評価.pdf
    放送を語る会/NHKスペシャル「アジアの“一等国”に対する批判について.pdf
    放送番組の制作に関する番組制作会社との取引基準.pdf
○放送通信行政
    「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査(平成21年1月)の結果.pdf
    デジタルコンテンツの流通の促進中間答申概要.pdf
    デジタルコンテンツの流通の促進中間答申本文.pdf
    デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 中間答申骨子(案).pdf
    デジタル化に伴うアンテナ工事の促進策について(中間とりまとめ).pdf
    モバイルコンテンツの実態に関する調査結果.pdf
    携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針案.pdf
    字幕放送各局の拡充計画と実績.pdf
    受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況.pdf
    情報通信審議会/地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割.pdf
    全国地上デジタル放送推進協議会/「暫定的難視聴対策事業」の運用の基本的考え.pdf
    全国地上デジタル放送推進協議会/アナログ放送終了計画(改訂版).pdf
    総務省/「アナログ放送終了リハーサル」におけるアナログ放送の一時休止日時の決定.pdf
    総務省/アナログ放送終了後のデジタルチャンネルの再編について.pdf
    総務省/ケーブルテレビの普及状況.pdf
    総務省/受信機器購入等の支援Q&A.pdf
    総務省/受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化対応に関する現状.pdf
    総務省/地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査.pdf
    総務省/平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送等に係る委託放送業務認定申請受付結果.pdf
    地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会 報告書.pdf
    地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化.pdf
    地上デジタル放送推進総合対策(第3版).pdf
    地上民放テレビ局の字幕放送実績.pdf
    日本CATV技術協会/都市受信障害対策用共聴設備の実態等に関する調査.pdf
    日本ケーブルテレビ連盟/第6次中間答申に向けたデジアナ変換の暫定的導入に関する課題整理.pdf
    平成20年通信利用動向調査の結果(概要).pdf
    平成20年度字幕放送の実績.pdf
    放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第2版).pdf
    放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン.pdf
○その他
    2008年日本の広告費.pdf
    知的財産推進計画2009.pdf
    日本ブランド戦略アクションプラン.pdf