メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.61(2007年8月)

放送法改正、放送通信行政、BPO関連

放送法改正・放送通信行政
放送法改正案(新旧対照表)
放送法改正に関するコメント
地上デジタル放送に関する浸透度調査
D-pa「地上デジタル放送の普及促進のための周知・広報計画
総務省・参議院選挙に関わる放送事業者等への要請
総務省「平成18年度の字幕放送等の実績」
総務省「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」報告書
民放連「ケーブルテレビ区域外再送信に関する大臣裁定制度についての意見」
ケーブルテレビの普及状況
総務省「2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会」報告書
総務省「次世代放送技術に関する研究会」報告書(概要)
総務省「番組問題への対応」
国会図書館「諸外国の放送分野の規制監督機関」
 
BPO関連
放送倫理検証委員会
放送と人権等権利に関する委員会
『みのもんたの朝ズバッ!』不二家関連報道について
『朝ズバッ!』不二家報道に対する調査・審理の申し立て
番組委員会「広場のルールは広場でつくる」