メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.60(2007年8月)

NHK、改憲手続法他

NHK関連
日誌・NHKをめぐって(2007年1月~7月)
『ETV2001』番組改変訴訟東京高裁判決全文
判決に関するコメント
受信料に関するNHK発表
NHK予算に付する総務大臣の意見
総務省「日本放送協会に対する平成19年度国際放送等実施命令」
国会図書館「国際放送における命令放送制度」
総務委員会調査室「公共放送の在り方とNHK改革」
平成18年度NHK“約束”評価
総務省「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」資料
NHKに対する申し入れ

改憲手続法(国民投票法)など
日誌・メディアの法的規制をめぐって(2007年1月~7月)
日本国憲法の改憲手続に関する法律と付帯決議
改憲手続法に関するコメント
「放送受信者等の個人情報の保護」指針の一部改正
内閣府国民生活審議会「個人情報保護に関する取りまとめ」
新聞協会「個人情報保護に関する取りまとめ」に対する意見
国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について
電通「2006年日本の広告費」
電通総研・インターネット広告費の試算
日本経団連「映像コンテンツ大国の実現に向けて」