メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.51(2005年8月)

ライブドア問題、放送通信行政ほか

・フジテレビ・ライブドア問題
   フジテレビ「公開買付けの開始に関するお知らせ」1
   ニッポン放送「公開買付けの賛同に関するお知らせ」5
   フジテレビ「公開買付け条件等の変更等のお知らせ」10
   ニッポン放送「第三者割当による新株予約権発行のお知らせ」14
   M&Aコンサルティング「新株予約権発行に対する見解」23
   ニッポン放送社員声明文24
   フジテレビ「公開買付けの結果に関するお知らせ」26
   フジテレビ「新株予約権の引き受けについて」28
   フジテレビ「新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ」29
   ニッポン放送「新株予約権発行差止め仮処分保全抗告棄却のお知らせ」31
   フジテレビ「筆頭株主の異動に関するお知らせ」32
   ベンチャーキャピタルファンドの共同出資による設立について33
   フジテレビ労働組合ニュースより35
   東京地裁の決定36
   東京高裁の判決45

・放送通信行政
   電波法および放送法の一部を改正する法律60
   地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査64
   アナログ周波数変更対策 全体の約50%を終了74
   「マスメディア集中排除原則」違反事例への対応80
   放送局に対する外資規制について88
   番組問題への対応92
   「教えて!ウルトラ実験隊」お詫びと訂正93
   「カミングダウト」お詫びと調査報告94
   フジテレビ・ニッポン放送「事業再構築計画」について96
   放送コンテンツのネットワーク流通促進に向けた権利クリアランス実証実験101

・その他
   番組制作委託取引に関する各社の指針168
   民放連「視聴率のあり方に関する調査研究会」提言に対する取り組み180
   民放連「視聴率調査に関わる検証会」ヒアリングに基づく検証結果185
   NHK放送文化研究所「日本人とテレビ2005」調査結果の要約187
   全国PTA協議会「有害情報問題の取り組み」197
   インターネット協会のパンフレット204
   電通「日本の広告費」235
   野村総研ニュース(CMスキップ問題)246
   電通「野村総研のCMスキップに関するリリースに関して」250
   矢野経済研究所「2005視聴スタイル動向調査」252
   西山太吉・元毎日新聞記者による国家賠償訴訟の訴状260