メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.52(2006年2月)

メディアの表現規制関係

・日誌・メディアの法的規制をめぐって(2005年7月~12月)

・憲法改正をめぐって
   自民党「新憲法草案」
   民主党「憲法提言」

・人権擁護をめぐって
   民主党「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
   鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
   鳥取県弁護士会の声明など

・個人情報保護をめぐって
   新聞報道より
   犯罪被害者基本計画
   新聞協会・民放連の意見
   国民生活センター「最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点」

・国民保護法をめぐって
   福井県国民保護実働訓練について
   第1回「武力攻撃事態等における安否情報のあり方に関する検討会」議事録

・その他
   放送と人権等権利に関する委員会(BRC)決定
   経済産業省「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」議事要旨
   自民党・「犯罪から子どもを守る」ための緊急声明
   自民党・テレビ朝日「報道ステーション」問題報道について
   ペンクラブ・『共謀罪』新設に反対し、廃案を求める声明
   MIC「憲法を中心に据えた報道を求める」
   新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明
   日本広告主協会Web広告研究会「消費者メディア調査」結果

・公正取引委員会
   広告業界の取引実態に関する報告書