メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.49(2005年8月)

メディア・表現規制をめぐる問題

・日誌・メディアの法的規制をめぐって(2005年1月~7月)

・国民保護法をめぐって
   国民の保護に関する基本指針31
   2004年11月30日図上訓練の資料73
   基本指針に対する民放連の意見76
   民放各社の見解79
   民放労連・民放労組の見解・申し入れ書84
   消防庁の資料より93
   関東総合通信局「有事の際の連絡窓口調査について」99
   衆院武力攻撃事態特別委員会議事録(2005年3月31日)103

・憲法改正・国民投票法案
   憲法改正国民投票法案(抜粋)129
   与党協議会実務者会議報告133
   各団体の声明・意見142
   衆院憲法調査会報告書より156
   参院憲法調査会報告書より161
   日本商工会議所「憲法問題に関する懇談会報告書」166
   自民党「新憲法起草委員会・要綱 第一次素案」179

・人権擁護法案をめぐって
   与党「人権問題等に関する懇話会」188
   各団体の声明・意見189

・個人情報保護法をめぐって
   「放送分野における個人情報保護…に関する検討会」報告書より208
   地方公共団体の個人情報保護条例の制定状況222
   雑誌協会「個人情報保護法前面施行に際しての見解」228
   日弁連「個人情報漏洩罪の新設に関する意見書」230
   国民生活センターへの相談概要233
   住基ネット差し止め請求・金沢地裁判決239