メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.47(2005年2月)

NHK問題ほか

・NHK不祥事・番組改変問題をめぐって
   日誌・NHK不祥事をめぐって
   経理不正事件関連
   「芸能番組制作費不正支出問題」等に関する調査と適正化の取り組みについて
   NHK倫理・行動憲章
   日放労・秋季闘争方針案
   『生活ほっとモーニング』訂正放送等請求事件・最高裁判決
   視聴者のみなさまへ
   コンプライアンスの取り組みについて
   コンプライアンス通報制度規程
   『NHKに言いたい』
   職員1人2件以上取次運動
   新聞報道
   番組介入を報じた朝日新聞報道
   告発した長井暁チーフ・プロデューサーの会見資料
   関根放送総局長の見解
   朝日新聞に対するNHKの抗議文
   安倍晋三・中川昭一両議員のコメント
   安倍晋三議員のHPより
   日放労「ETV2001問題への取り組み」
   1月19日のNHK記者会見要旨とコンプライアンス推進室調査結果
   新聞各紙の社説
   各団体の声明

・放送局の株式をめぐって
   日本テレビ「有価証券報告書等の訂正について」
   総務省「放送事業者への出資状況に関する点検結果」
   フジテレビ「公開買付けの開始に関するお知らせ」
   ニッポン放送「公開買付けの賛同に関するお知らせ」

・BPO(放送倫理・番組向上機構)
   三委員長「声明」
   青少年委員会「血液型番組に対する要望」
   斡旋解決事案
   放送局への回答要請と局の回答