メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-5361-8225
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.23(2001年2月)

メディアへの法的規制、放送局の社員教育調査

1.青少年社会(有害)環境対策基本法案をめぐる動き
 (1)自民党の青少年社会環境対策基本法案(素案)に対する各界の意見、見解、声明
 (2)新聞報道から
 (3)自民党の「青少年社会環境対策基本法(案)」
 (4)民主党の「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案(仮称)骨子(案)」
 (5)新聞報道から
 (6)テレビキャスター有志の声明

2.放送と青少年に関する委員会の活動とバラエティー系番組に対する見解
 (1)放送と青少年に関する委員会の案内から
 (2)委員会に寄せられた放送と青少年に関する意見(8月-11月)
 (3)「バラエティー系番組に対する意見」とその経緯
 (4)新聞報道から
 (5)特定番組への意見に対する局の回答

3.個人情報保護基本法に関する大綱をめぐって
 (1)大綱案(素案)に対する各界の声明、アピール
 (2)新聞報道から
 (3)個人情報保護基本法制に関する大綱
 (4)大綱に関する各界の見解、意見書
 (5)新聞報道から

4.放送局におけるジャーナリズム教育・研修に関する二つのアンケート調査
 (1)放送局社員(職員)に対する「社員教育・研修の実態とジャーナリズム意識に関するアンケート調査」集計結果
 (2)放送局に対する「社員教育・研修に関するアンケート調査」集計結果