メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.21(2000年8月)

メディア規制とジャーナリズム、放送通信行政

1.青少年有害環境対策基本法案
 (1)青少年有害環境対策基本法案(素案)
 (2)新聞報道から
 (3)表現の自由を脅かす「青少年有害環境対策基本法案(素案)」に反対する緊急アピール
 (4)報道の自由を求める市民の会の反対声明

2.個人情報保護基本法大綱案
 (1)新聞報道から
 (2)個人情報保護基本法制に関する大綱案(中間整理)

3.首相釈明会見の「指南書」問題
 (1)新聞報道から
 (2)指南書「明日の記者会見についての私見」
 (3)官邸記者クラブ・各社編集局長・日本新聞協会への質問状
 (4)官邸記者クラブ・新聞、放送各社の回答
 (5)新聞報道から

4.テレビ大阪の暴走族取材をめぐって
 (1)新聞報道から
 (2)テレビ大阪の記者発表資料
 (3)行き過ぎた事情聴取と未編集テープの提出要求に抗議する民放労連の声明
 (4)新聞報道から
 (5)テレビ大阪ディレクターの書類送検についての民放労連の声明