メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

155号(1998年12月)

●誕生から35年! ワイドショー再考 帝京大ラグビー部員集団暴行事件報道とロス疑惑・三浦高裁判決報道を検証して/小田桐誠
●毒物カレー事件報道にいま求められていること 松本サリン事件の教訓は生かされているか/梓澤和幸、飯田正剛
●関西最大のプロダクション 大阪東通」の経営危機で問われる在阪準キイ4社のこれだけの責任/戸塩太平
●パネルディスカッション 2008年オリンピック大阪招致とオリンピック報道を考える/江沢正雄、小西和人、志岐幸子、宿沢広朗、谷口源太
郎、林克也、音好宏
 ○問題提起1 国の補助に頼らない市民のためのオリンピックを/林克也
 ○問題提起2 ゴミの島に10万人の競技場は”平成の愚挙”だ/小西和人
●サンフランシスコで出会った「市民による市民のチャンネル」を創る人々/松浦さと子
●データルーム  Vチップ制度の性急な導入に反対するとともに、放送界の青少年問題への積極的な対応を求めるアピール
▼おばさん三人郵政省を行く・最終回 世におばさんほど恐いものはない!/塚本みゆき
▼スポーツとマスコミ<49> 最多本塁打記録更新でも黙視できないマグワイア選手薬漬けの深刻な波紋/谷口源太郎
▼メディア・レポート<71> テポドン発射で急浮上した戦域ミサイル防衛構想十数兆円の冷水/茶本繁正
▼TVニュースタイトル考・ 吝嗇/大島規義
 他