メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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声明・アピール

「新型コロナ感染・接触者追跡アプリ導入についての要望」

2020年05月14日
メディア総合研究所

新型コロナウイルスによる感染症が国内外で急速に広がり、緊急事態宣言が出された中、感染拡大防止のために、個人の行動履歴や交友関係を収集・利用する「新型コロナ感染・接触者追跡アプリ」を導入することを政府が発表しました。
個人が特定されるデータ提供や個人情報を直接収集・提供するものではないとされていますが、なし崩しにビッグデータの利用、個人情報の収集、行動の追跡などが行われないよう、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と特定非営利活動法人・情報公開クリアリングハウスが要望書を政府(首相、総務大臣、厚労大臣、経済産業大臣、新型コロナ担当大臣、IT担当大臣)に提出しました。
メディア総研は賛同団体として、要望書提出に参加しました。

要望書はPDFファイルにアクセスし、ご覧ください。


資料:.pdf