メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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声明・アピール

特定秘密保護法強行採決への反対声明

2013年11月26日
メディア総合研究所

メディア総合研究所
所長  砂川浩慶
 
 本日の特定秘密保護法案の「強行採決」について、メディア総合研究所は、民主主義の原則をないがしろにする行為として、強く反対する。この法案は、国民各層やメディアから多くの指摘がなされている“稀代の悪法”である。それにも関わらず、国会での数を頼りに「強行採決」を行うことは、将来に禍根を残し、この国を「戦争ができる普通の国」に導くことにつながる。
 メディアにおいては、この「強行採決」の横暴とともに、特定秘密保護法案が持つ問題点をさらに伝え、国民が正確に判断できる情報を提供することを求める。なお、参議院での審議にあたっては、これまで指摘されている様々な問題点について、十分な審議を尽くし、問題が解消されない場合は廃案にすべきと考える。