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声明・アピール
参議院法務委員に対する｢人権擁護法案｣に関する緊急アンケート 回答発表
2002年05月15日
メディア総合研究所
メディア総合研究所
このアンケートは2002年4月8日にＦａｘにて参議院法務委員会メンバー21名に送付し、回答を依頼しました。15日の締切までにご回答いただけなかった議員にはさらに電話で回答を要請しました。
回答があったのは以下の１０名の議員
井上哲士議員、江田五月議員、小川敏夫議員、柏村武昭議員、千葉景子議員、中川義雄議員、平野貞夫議員、日笠勝之議員、福島瑞穂議員、三浦一水議員
回答がなかったのは以下の１１名の議員
青木幹雄議員、市川一朗議員、岩井國臣議員、片山虎之助議員、佐々木知子議員、陣内孝雄議員、高野博師議員、角田義一議員、服部三男雄議員、浜四津敏子議員、本岡昭次議員
（青木、陣内、本岡の議員事務所からは「アンケートには答えないことにしている」、浜四津議員からは「今回のこのアンケートは遠慮したい」という返事をいただきました。）
アンケートの質問と選択肢は以下の通りです。
その後に各議員の回答まとめてあります。
「人権擁護法案」緊急アンケート
１．「人権委員会」が高い独立性を必要とするのは論を待たないことですが、法案では、設置される「人権委員会」は法務省の外局で、
事務局には法務省の職員が配置されることになります。この点についてどうお考えですか。
Ａ．法案のままで独立機関として十分機能する
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
Ｃ．ＮＧＯなどによる全く第三者的な機関に任せるべきである
Ｄ．その他（具体的にお書きください）
（ ）
Ｅ．わからない
２．国連の規約人権委員会からの勧告では、捜査機関や入国管理局における虐待などが指摘されていました。これらは法務省の管轄
下にある機関で発生する人権侵害ですが、法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについ
て、どうお考えですか。
Ａ．被害者を十分救済できる
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
Ｃ．わからない
３．「人権委員会」は5人の委員で構成されることになっています。年間17，000件にも達するといわれる全国の人権侵害事案を、5人
の委員ですべて対応できるとお考えでしょうか。
Ａ．事務局の職員を充実させるので、十分対応できる
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
Ｃ．わからない
４．報道機関による人権侵害について、「つきまとい・待ち伏せ・見張り・押しかけ」といった、ストーカー防止法と同様の表現で例示がさ
れていますが、取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて、どうお考えでしょうか。
Ａ．取材行為と言ってもストーカーと同じなので、法案のままで問題はない
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
Ｃ．その他（具体的にお書きください）
（ ）
Ｄ．わからない
５．法案では「差別助長行為」を規制の対象として、「事前差し止め」もできると規定しています。表現に関わる分野での「事前差し止
め」は、憲法が禁じる検閲にあたるおそれがありますが、この点をどうお考えでしょうか？
Ａ．「差別助長行為」を防ぐためには、事実上の検閲も止むを得ない
Ｂ．事前差し止めを許せば、将来的に拡大解釈につながる恐れもあり、あってはならない
Ｃ．その他（具体的にお書きください）
（ ）
Ｄ．わからない
６．いわゆる民主主義国家で、政府機関が直接報道の問題に関与する機関を設置している国はありません。報道の自由・独立は民主
主義社会の根幹であるとする認識が政府にも社会にも行き渡っているためです。法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」
による救済の対象としていますが、どうお考えでしょうか？（複数回答可）
Ａ．報道による人権侵害が起きているのだから、「人権委員会」の判断で報道の自由を規制するのもやむを得ない
Ｂ．報道の自由・独立は民主主義社会の維持に欠くことのできない重要な要素であり、行政機関が介入してはならない
Ｃ．報道機関に自助努力が足りないので、「人権委員会」による救済も致し方ない
Ｄ．日本においても自主機関が機能し始めており、行政機関が介入すべきではない
Ｅ．その他（自由にお書きください）
（ ）
７．人権擁護法案についてのご意見、お考えになっていることがありましたら自由にお書きください。
井上哲士議員（共産党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｃ．その他（ 表現に関わる分野は特別救済の分野からはずすべき ）
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｂ．報道の自由・独立は民主主義社会の維持に欠くことのできない重要な要素であり、行政機関が介入してはならない
Ｅ．その他（ 報道に関わる分野は特別救済の対象からはずすべきである。 ）
７．人権擁護法案についての意見、考え
政府案では人権救済につながらないばかりか、表現・報道の自由をそこなう恐れが強い。
江田五月議員（民主党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
に配慮し が不十分となりかねない
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｃ．その他（ 報道機関といえども、ストーカー同様の行為があってはならないが、その規制を法務省の外局による強制力を伴う特別救済で行うの
は、適切な制度設計とはいえない。個別企業の枠を越えた自主規制の取り組みに期待する。 ）
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｃ．その他（ 表現に対する事前差し止めは、憲法21条に反し、許されない。 ）
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｅ．その他（ 報道は民主主義の要であるが、報道機関の人権侵害も起きている。そこでバランスの取れた救済制度が必要で、政府機関は一切
関与できないとは考えない。民主党の対案が妥当である。 ）
７．人権擁護法案についての意見、考え
人権委員会の設置は、長く私たちが求めてきたものであって、国際社会の要請もあり、焦眉の急となっている。本法律案はこの要請に応えておら
ず、パリ原則に則った独立機関として設置するよう、修正を求める。報道機関については、個別企業の枠を越えた自主規制を期待しており、このア
ンケートを企画された皆さんのご努力にも、心からの敬意を表したい。ぜひ、アンケートの成果につきお話をうかがいたい。
小川敏夫議員（民主党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｃ．その他（ 拡大解釈に至らない方策を講じた上で、事前差し止めを容認。 ）
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｅ．その他（ 人権委員会の客観性、公平性が保たれることを前提として決める。自主機関の充実機能化も必要 ）
７．人権擁護法案についての意見、考え
柏村武昭議員（自民党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｃ．ＮＧＯなどによる全く第三者的な機関に任せるべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｂ．事前差し止めを許せば、将来的に拡大解釈につながる恐れもあり、あってはならない
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｄ．日本においても自主機関が機能し始めており、行政機関が介入すべきではない
７．人権擁護法案についての意見、考え
憲法で保障されている言論表現の自由を、様々な角度から規制しようという動きに危惧を感じます。この人権擁護法案にしてもマスコミ性悪説にも
とづいた押しつけが気になります。マスコミ各社はこぞって自浄努力をしています。その意志を尊重し助長していくという気持ちから今一番必要なこ
とではないでしょうか。
千葉景子議員（民主党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｂ．事前差し止めを許せば、将来的に拡大解釈につながる恐れもあり、あってはならない
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｂ．報道の自由・独立は民主主義社会の維持に欠くことのできない重要な要素であり、行政機関が介入してはならない
Ｄ．日本においても自主機関が機能し始めており、行政機関が介入すべきではない
７．人権擁護法案についての意見、考え
中川義雄議員（自民党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ａ．法案のままで独立機関として十分機能する
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ａ．被害者を十分救済できる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ａ．事務局の職員を充実させるので、十分対応できる
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ａ．取材行為と言ってもストーカーと同じなので、法案のままで問題はない
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｃ．その他（ 差別助長行為を防ぐためにはこの程度の規制は止むを得ない ）
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｅ．その他（ 報道機関に自助努力が足りない場合は、「人権委員会」による救済も致し方ない ）
７．人権擁護法案についての意見、考え
日笠勝之議員（公明党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｄ．その他（ 財政措置、定員等の条件が整うのであれば、独立性のある人権委員会にすべきと考えます。 ）
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｃ．わからない
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｃ．わからない
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｃ．その他（ 弱い立場の方への人権侵害には救済手続きを整備する必要があります。 ）
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｃ．その他（ 事前差し止めではなく、又、差別助長行為の対象として「表現に関わる分野」というものは含まれていないと認識しています。 ）
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｅ．その他
７．人権擁護法案についての意見、考え
ＴＶ、新聞は自主的取り組みに委ねてもいいかと思うが、名誉棄損で敗訴が続く一部週刊誌等に「報道の自由」を委ねるのはいかがと思う懸念が
あります。
平野貞夫議員（自由党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｂ．事前差し止めを許せば、将来的に拡大解釈につながる恐れもあり、あってはならない
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｂ．報道の自由・独立は民主主義社会の維持に欠くことのできない重要な要素であり、行政機関が介入してはならない
７．人権擁護法案についての意見、考え
人権とかプライバシー権を悪用して、落ち目の官僚が情報社会のコントロールをねらっている。真の自由社会はこれでは創れない。
福島瑞穂議員（社民党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｂ．事前差し止めを許せば、将来的に拡大解釈につながる恐れもあり、あってはならない
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｂ．報道の自由・独立は民主主義社会の維持に欠くことのできない重要な要素であり、行政機関が介入してはならない
７．人権擁護法案についての意見、考え
現行のままでは問題が多すぎ、反対です。本来あるべき第三者機関とは程遠いと考えます。
三浦一水議員（自民党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ａ．法案のままで独立機関として十分機能する
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｃ．わからない
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ａ．取材行為と言ってもストーカーと同じなので、法案のままで問題はない
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｃ．その他（ 検閲にあたるものとは言えない ）
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｃ．報道機関に自助努力が足りないので、「人権委員会」による救済も致し方ない
７．人権擁護法案についての意見、考え
回答があったのは以下の１０名の議員
井上哲士議員、江田五月議員、小川敏夫議員、柏村武昭議員、千葉景子議員、中川義雄議員、平野貞夫議員、日笠勝之議員、福島瑞穂議員、三浦一水議員
回答がなかったのは以下の１１名の議員
青木幹雄議員、市川一朗議員、岩井國臣議員、片山虎之助議員、佐々木知子議員、陣内孝雄議員、高野博師議員、角田義一議員、服部三男雄議員、浜四津敏子議員、本岡昭次議員
（青木、陣内、本岡の議員事務所からは「アンケートには答えないことにしている」、浜四津議員からは「今回のこのアンケートは遠慮したい」という返事をいただきました。）
アンケートの質問と選択肢は以下の通りです。
その後に各議員の回答まとめてあります。
「人権擁護法案」緊急アンケート
１．「人権委員会」が高い独立性を必要とするのは論を待たないことですが、法案では、設置される「人権委員会」は法務省の外局で、
事務局には法務省の職員が配置されることになります。この点についてどうお考えですか。
Ａ．法案のままで独立機関として十分機能する
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
Ｃ．ＮＧＯなどによる全く第三者的な機関に任せるべきである
Ｄ．その他（具体的にお書きください）
（ ）
Ｅ．わからない
２．国連の規約人権委員会からの勧告では、捜査機関や入国管理局における虐待などが指摘されていました。これらは法務省の管轄
下にある機関で発生する人権侵害ですが、法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについ
て、どうお考えですか。
Ａ．被害者を十分救済できる
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
Ｃ．わからない
３．「人権委員会」は5人の委員で構成されることになっています。年間17，000件にも達するといわれる全国の人権侵害事案を、5人
の委員ですべて対応できるとお考えでしょうか。
Ａ．事務局の職員を充実させるので、十分対応できる
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
Ｃ．わからない
４．報道機関による人権侵害について、「つきまとい・待ち伏せ・見張り・押しかけ」といった、ストーカー防止法と同様の表現で例示がさ
れていますが、取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて、どうお考えでしょうか。
Ａ．取材行為と言ってもストーカーと同じなので、法案のままで問題はない
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
Ｃ．その他（具体的にお書きください）
（ ）
Ｄ．わからない
５．法案では「差別助長行為」を規制の対象として、「事前差し止め」もできると規定しています。表現に関わる分野での「事前差し止
め」は、憲法が禁じる検閲にあたるおそれがありますが、この点をどうお考えでしょうか？
Ａ．「差別助長行為」を防ぐためには、事実上の検閲も止むを得ない
Ｂ．事前差し止めを許せば、将来的に拡大解釈につながる恐れもあり、あってはならない
Ｃ．その他（具体的にお書きください）
（ ）
Ｄ．わからない
６．いわゆる民主主義国家で、政府機関が直接報道の問題に関与する機関を設置している国はありません。報道の自由・独立は民主
主義社会の根幹であるとする認識が政府にも社会にも行き渡っているためです。法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」
による救済の対象としていますが、どうお考えでしょうか？（複数回答可）
Ａ．報道による人権侵害が起きているのだから、「人権委員会」の判断で報道の自由を規制するのもやむを得ない
Ｂ．報道の自由・独立は民主主義社会の維持に欠くことのできない重要な要素であり、行政機関が介入してはならない
Ｃ．報道機関に自助努力が足りないので、「人権委員会」による救済も致し方ない
Ｄ．日本においても自主機関が機能し始めており、行政機関が介入すべきではない
Ｅ．その他（自由にお書きください）
（ ）
７．人権擁護法案についてのご意見、お考えになっていることがありましたら自由にお書きください。
井上哲士議員（共産党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｃ．その他（ 表現に関わる分野は特別救済の分野からはずすべき ）
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｂ．報道の自由・独立は民主主義社会の維持に欠くことのできない重要な要素であり、行政機関が介入してはならない
Ｅ．その他（ 報道に関わる分野は特別救済の対象からはずすべきである。 ）
７．人権擁護法案についての意見、考え
政府案では人権救済につながらないばかりか、表現・報道の自由をそこなう恐れが強い。
江田五月議員（民主党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
に配慮し が不十分となりかねない
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｃ．その他（ 報道機関といえども、ストーカー同様の行為があってはならないが、その規制を法務省の外局による強制力を伴う特別救済で行うの
は、適切な制度設計とはいえない。個別企業の枠を越えた自主規制の取り組みに期待する。 ）
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｃ．その他（ 表現に対する事前差し止めは、憲法21条に反し、許されない。 ）
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｅ．その他（ 報道は民主主義の要であるが、報道機関の人権侵害も起きている。そこでバランスの取れた救済制度が必要で、政府機関は一切
関与できないとは考えない。民主党の対案が妥当である。 ）
７．人権擁護法案についての意見、考え
人権委員会の設置は、長く私たちが求めてきたものであって、国際社会の要請もあり、焦眉の急となっている。本法律案はこの要請に応えておら
ず、パリ原則に則った独立機関として設置するよう、修正を求める。報道機関については、個別企業の枠を越えた自主規制を期待しており、このア
ンケートを企画された皆さんのご努力にも、心からの敬意を表したい。ぜひ、アンケートの成果につきお話をうかがいたい。
小川敏夫議員（民主党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｃ．その他（ 拡大解釈に至らない方策を講じた上で、事前差し止めを容認。 ）
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｅ．その他（ 人権委員会の客観性、公平性が保たれることを前提として決める。自主機関の充実機能化も必要 ）
７．人権擁護法案についての意見、考え
柏村武昭議員（自民党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｃ．ＮＧＯなどによる全く第三者的な機関に任せるべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｂ．事前差し止めを許せば、将来的に拡大解釈につながる恐れもあり、あってはならない
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｄ．日本においても自主機関が機能し始めており、行政機関が介入すべきではない
７．人権擁護法案についての意見、考え
憲法で保障されている言論表現の自由を、様々な角度から規制しようという動きに危惧を感じます。この人権擁護法案にしてもマスコミ性悪説にも
とづいた押しつけが気になります。マスコミ各社はこぞって自浄努力をしています。その意志を尊重し助長していくという気持ちから今一番必要なこ
とではないでしょうか。
千葉景子議員（民主党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｂ．事前差し止めを許せば、将来的に拡大解釈につながる恐れもあり、あってはならない
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｂ．報道の自由・独立は民主主義社会の維持に欠くことのできない重要な要素であり、行政機関が介入してはならない
Ｄ．日本においても自主機関が機能し始めており、行政機関が介入すべきではない
７．人権擁護法案についての意見、考え
中川義雄議員（自民党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ａ．法案のままで独立機関として十分機能する
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ａ．被害者を十分救済できる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ａ．事務局の職員を充実させるので、十分対応できる
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ａ．取材行為と言ってもストーカーと同じなので、法案のままで問題はない
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｃ．その他（ 差別助長行為を防ぐためにはこの程度の規制は止むを得ない ）
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｅ．その他（ 報道機関に自助努力が足りない場合は、「人権委員会」による救済も致し方ない ）
７．人権擁護法案についての意見、考え
日笠勝之議員（公明党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｄ．その他（ 財政措置、定員等の条件が整うのであれば、独立性のある人権委員会にすべきと考えます。 ）
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｃ．わからない
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｃ．わからない
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｃ．その他（ 弱い立場の方への人権侵害には救済手続きを整備する必要があります。 ）
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｃ．その他（ 事前差し止めではなく、又、差別助長行為の対象として「表現に関わる分野」というものは含まれていないと認識しています。 ）
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｅ．その他
７．人権擁護法案についての意見、考え
ＴＶ、新聞は自主的取り組みに委ねてもいいかと思うが、名誉棄損で敗訴が続く一部週刊誌等に「報道の自由」を委ねるのはいかがと思う懸念が
あります。
平野貞夫議員（自由党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｂ．事前差し止めを許せば、将来的に拡大解釈につながる恐れもあり、あってはならない
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｂ．報道の自由・独立は民主主義社会の維持に欠くことのできない重要な要素であり、行政機関が介入してはならない
７．人権擁護法案についての意見、考え
人権とかプライバシー権を悪用して、落ち目の官僚が情報社会のコントロールをねらっている。真の自由社会はこれでは創れない。
福島瑞穂議員（社民党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ｂ．独立行政機関として内閣府のもとに置くべきである
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｂ．加害側の言い分を厚くすることになり、救済どころか、問題の隠蔽につながる
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ｂ．事実の報道に欠かせない取材行為が排除されるので、報道が制約され、国民の知る権利が著しく侵害される
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｂ．事前差し止めを許せば、将来的に拡大解釈につながる恐れもあり、あってはならない
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｂ．報道の自由・独立は民主主義社会の維持に欠くことのできない重要な要素であり、行政機関が介入してはならない
７．人権擁護法案についての意見、考え
現行のままでは問題が多すぎ、反対です。本来あるべき第三者機関とは程遠いと考えます。
三浦一水議員（自民党）
１．「人権委員会」は法務省の外局で、事務局には法務省の職員が配置されることについて
Ａ．法案のままで独立機関として十分機能する
２．法務省の外局に置かれる「人権委員会」が、法務省の機関で生じる問題を扱うことについて
Ｃ．わからない
３．全国の人権侵害事案を、5人の委員ですべて対応できるか
Ｂ．法案では全く不十分であり、組織・人員ともに充実させるべきである。
４．取材・報道という行為について、ストーカー同様の規制をすることについて
Ａ．取材行為と言ってもストーカーと同じなので、法案のままで問題はない
５．表現に関わる分野での「事前差し止め」をどう考えるか？
Ｃ．その他（ 検閲にあたるものとは言えない ）
６．法案では、報道機関による人権侵害も「人権委員会」による救済の対象としていることをがどう考えるか。（複数回答可）
Ｃ．報道機関に自助努力が足りないので、「人権委員会」による救済も致し方ない
７．人権擁護法案についての意見、考え