メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
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声明・アピール

「人権擁護法案・個人情報保護法案・有事関連三法案の審議入りに抗議する」声明発表

2002年05月2日
メディア総合研究所

 去る4月24日に参議院で人権擁護法案、25日に衆議院で個人情報保護法案と、相次いで趣旨説明が行われ、審議入りした。私たちは、報道・表現の自由に重大な制約を加え、ネット社会において政府が個人を監視できる体制を作るこれらの法案に対して、一貫して反対し廃案・出し直しを求めてきた。私たちは小泉内閣が、マスメディアや作家、ジャーナリスト、多くの市民が問題点を指摘してきたことに対して一瞥も顧みることなく、原案通りの審議入りを強行したことに強い憤りを覚える。
 さらに、26日には有事関連三法案も衆議院で趣旨説明が行われ、連休前に駆け込みで審議入りすることになった。「武力攻撃事態」というあいまいな定義のもと、首相の一方的な判断で、メディアの活動から国民の私権まで制限できるとする戦後初めての法案が、このようにあわただしい形で審議に入ったことは、政府が国民の目を欺こうとしていることの現れと断ぜざるを得ない。
 しかもその趣旨説明では、小泉首相をはじめ担当大臣らは、官僚の用意した説明書・答弁書を棒読みするばかりで、法案の意義を説く熱意も、国民に理解を求めようとする誠意も、微塵も感じ取ることはできなかった。儀式的なやり取りに終始し、全く緊張感の感じられない国会に、私たちは大いにあきれるとともに、私たちの生活に甚大な影響を及ぼす法案の審議が、このように空疎な国会で行われることに空恐ろしさを覚える。
 私たちは、憲法で保障された国民の基本的な権利を、政府が恣意的に制限できるこれらの法案にあくまでも反対であり、拙速な審議入りに強く抗議する。各国会議員にあっては、市民の声に真摯に耳を傾け、これらの法案の廃案・出し直しに向けて議論を尽くすことを期待する。


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