メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会費は年間1口1万円。

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『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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声明・アピール

<放送の独立行政機関>設置を求めるアピール

1997年11月17日
メディア総合研究所

 
なお、このアピールは呼びかけ人の連名で賛同を求めましたところ、11月17日現在で各方面より、161名のご賛同をいただいています。 

<呼びかけ人>  青木貞伸、石川 明、石村善治、岡村黎明、桂 敬一、小玉美意子、清水英夫、鈴木みどり、高木教典、田島泰彦、野崎 茂、花田達朗、服部孝章、原 寿雄、松田 浩、村松泰子、門奈直樹、山口秀夫



《放送の独立行政機関》設置を求めるアピール
1997年11月17日 

 政府の行政改革会議は、去る9月3日に公表した中間報告で、中央省庁再編の一環として、情報通信産業の振興を通産省が母体の産業省の所管とする一方で、免許をはじめとする規制業務を総務省の外局として新設する「通信放送委員会」に委ねる構想を提示し、現在、最終報告のとりまとめをめざして、行革会議内外での調整を続けています。
 今回の提案には、政府首脳と一部の識者による組織でこのような重要課題を提起することの妥当性や、構想の具体的な中身が不明であることなど、問題点も少なくありません。しかし、私たちは、放送規律のための独立行政委員会を設置するという中間報告の提起自体は正しい方向だと考えます。
 放送は市民に多様で豊かな情報や意見を伝えるための市民社会の制度であり、言論・表現の自由の保障が欠かせません。したがって、放送行政を政府から距離を置いた独立的な機関、ないし第三者的な機関に委ねることは、憲法が保障する放送の自由原理の要請であると私たちは考えます。現に欧米では、一般に政府とは別個の特別な機関、または独立的な機関などが放送行政を担っています。日本のように与党の大臣に率いられた一行政省庁である郵政省が、免許付与をはじめ内容規制も含め放送行政をすべて支配するというのは、世界でもきわめて異例といわなければなりません。このような事態は早急に改められる必要があります。
 さらに大切なことは、こうした独立的な放送行政機関が、人事や権限、予算などの点で政府や与党などからの独立性と中立性を真に確保し、運営の徹底した公開と透明化を図り、放送の自由と公正な放送行政を担っていける仕組みを構築することです。とりわけ、官僚支配を排除した公正・中立な人事をどう実現するかが重要な課題となります。
 いずれにしても、放送行政機関のあり方は、放送の自由や民主主義など、日本社会の将来に重大なかかわりをもつ問題です。私たちは、こうした独立的な行政機関の設置を求め、それに向けて社会的合意を得るため、政府や永田町の狭い世界だけではなく、放送界はもちろん、市民も加わり真に開かれた具体的な議論を開始するよう呼びかけるものです。