メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.82(2016年8月)

メディア関連資料2016年8月版

メディア関連資料 2016年8月版 目次
 
 
●メディア・表現規制
・表現規制日誌16年1月から
・BPO放送人権委フジテレビストーカー事件映像
・BPO放送人権委フジテレビストーカー事件再現ドラマ
・BPO放送人権委フジテレビ自転車事故企画
・TBS/弊社スポンサーへの圧力を公言した団体の声明について
・放送法遵守を求める視聴者の会/TBS社による重大かつ明白な放送法4条違反と思料される件に関する声明
・海渡弁護士 資料/2016年3月7日「危機に瀕する私たちの表現の自由・知る権利」
・特別報告者暫定所見翻訳訂正後  5月9日・海渡弁護士
・国連特別報告者暫定所見仮訳
・MEAA/160316_japan press freedom
・SRFOEプレスリリース
・SRFOE予備的勧告
・総務省/政治的公平の解釈について政府統一見解
・キャスター有志/20160229声明 「電波停止」発言への抗議
・Stop!秘密保護法共同行動/16-3-9-ストップ秘密・高市発言声明
・千代田区春闘共闘委員会/総務省要請
・総務省発言に対してIFJが声明
・福岡県弁護士会/20160610放送規制問題に関する会長声明
・放送を語る会・日本ジャーナリスト会議/160212高市総務大臣の辞任を求める声明
・新聞労連/20160419社外言論活動の規制強化に反対する声明
・民放労連/声明 停波発言に抗議 
・民放労連/声明 停波発言を撤回しない高市総務相の辞任を求める
・民放労連/総務省要請2016年2月
・民放労連/総務大臣への公開質問状
・民放労連/総務大臣への再質問
・民放労連九州地連/高市総務大臣の答弁・会見に対する民放労連九州地連執行部としての声明
・立憲デモクラシーの会/放送規制問題に関する見解 
・盗聴法に反対する市民連絡会/国会への盗聴捜査報告(2000~2015)
・総務相/160229 民放労連 公開質問状 回答
・総務相/160302 民放労連 公開質問状 回答 (再質問)
・衆院情報監視委員会報告書2015
・衆院情報監視委員会報告書2015概要版
・衆議院 平成28年02月08日予算第9号
・衆議院 平成28年02月09日予算第10号
・衆議院 平成28年02月10日予算第11号
・衆議院 平成28年02月22日予算第16号
・衆議院 平成28年03月01日予算第18号
・衆議院 平成28年02月23日総務第3号
・衆議院 平成28年02月24日総務第4号
・衆議院 平成28年02月26日総務第5号
・衆議院総務委員会第5号議事録 2016年4月21日
・参院情報監視審査会報告書2015
・参院情報監視審査会報告書2015概要
・190-参-予算委員会-7号-2016年03月02日
・190-参-予算委員会-8号-2016年03月03日
・190-参-予算委員会-9号-2016年03月04日
・190-参-予算委員会-11号-2016年03月08日
・190-参-予算委員会-12号-2016年03月09日
・190-参-予算委員会-13号-2016年03月14日
・190-参-予算委員会-14号-2016年03月15日
 
 
●NHK関係
・日誌NHK16年1月から
・2016年NHK予算事業計画に対する総務大臣意見
・2016年総務大臣放送要請
・NHKアイテック不正事案について
・NHKアイテック不正事案調査報告書
・テレビ放送の同時配信の試験結果
・出家詐欺問題再発防止策実施状況
・平成27年度NHK情報公開
・平成27年度業務報告書
・平成27年度末受信料の推計世帯支払い率
・平成28年度インターネットサービス実施計画
・平成28年度国内放送番組編成計画
・参議院 総務委員会議事録 第1号 2016年1月19日
・参議院 総務委員会議事録 第3号 2016年3月10日
・参議院 総務委員会議事録 第6号 2016年3月23日
・参議院 総務委員会議事録 第7号 2016年3月24日
・参議院 総務委員会議事録 第8号 2016年3月29日
・参議院 総務委員会議事録 第9号 2016年3月31日
・参議院 総務委員会議事録 第10号 2016年4月14日
・参議院 総務委員会議事録 第12号 2016年5月10日
・衆議院 総務委員会議事録第1号 2016年1月13日
・衆議院 総務委員会議事録第3号 2016年2月23日
・衆議院 総務委員会議事録第4号 2016年2月24日
・衆議院 総務委員会議事録第5号 2016年2月26日
・衆議院 総務委員会議事録第7号 2016年3月10日
・衆議院 総務委員会議事録第8号 2016年3月15日
・衆議院 総務委員会議事録第9号 2016年3月17日
・衆議院 総務委員会議事録第10号 2016年3月22日
・衆議院 総務委員会議事録第11号 2016年4月5日
・衆議院 総務委員会議事録第14号 2016年4月19日
・衆議院 総務委員会議事録第16号 2016年4月26日
・衆議院 総務委員会議事録第17号 2016年5月24日
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/160507(経営委員会宛て) 籾井会長を即刻罷免するよう求める申し入れ(提出版)
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/石原経営委員長宛て質問書(追補版)
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ他/160429NHK経営委員会宛「会長選任にあたっての申し入れ」(提出版)
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ他/160430 確定・提出版・安倍首相 高市大臣宛  「NHK経営委員の選任にあたっての申し入れ」(2016年5月提出)
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ他/160711(再提出確定版)NHK経営委員会宛「会長選任にあたっての申し入れ」
・放送を語る会/160304NHK経営委員会宛申し入れ(3月4日集会にあたって)
・放送を語る会・日本ジャーナリスト会議/160507原発報道に関する会長発言に抗議し罷免を求める申し入れ
・NHK報道を市民の手にネットワーク/160614NHK門前ビラ(オモテ)
・NHK報道を市民の手にネットワーク/160614NHK門前ビラ(ウラ)
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティに対するNHK経営委員会回答 20160719
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティから 付託責任の履行を 経営委員会への返書(提出版)
 
 
●放送通信行政
・「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」 平成27年度フォローアップ調査結果
・「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」 平成27年度フォローアップ調査結果の概要
・Lアラート普及状況
・ケーブルテレビの現状2016年2月
・衛星放送の現状2016年4月
・行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方
・総務省4K8Kリーフ
・通信放送産業動態調査2016年4月
・東日本大震災に際し開設された臨時災害放送局の開設状況2016
・放送コンテンツの海外展開に関する現状分析
・有料放送消費者保護ガイドライン
・放送を巡る諸課題に関する検討会第一次とりまとめ案
・放送を巡る諸課題に関する検討会第一次とりまとめ骨子案
 
 
●その他
・日本民間放送連盟/ 【ウェブサイト掲載用】リオオリンピックリリース全体
・日本民間放送連盟/ 【確定】20160706-6リオオリンピック 民放タイムテーブル(7.7発表用)
・日本民間放送連盟/ 【報道資料】リオデジャネイロオリンピックラジオ放送実施概要
・【要約】2016年度テレビ、ラジオ営業収入見通し
・190-参-憲法審査会-1号-2016年02月17日(未定稿)-初版
・出版労連/2015年度高校教科書検定結果について出版労連の見解
・電通/2015年日本の広告費
・九条の会/20160208 九条の会 会見
・憲法・民主・言論リポート2016-1
・憲法・民主・言論リポート2016-2
・憲法・民主・言論リポート2016-3
・憲法・民主・言論リポート2016-4
・憲法・民主・言論リポート2016-5
・憲法・民主・言論リポート2016-6
・衆議院憲法調査会議録第1号 2016年6月1日
・参議院憲法審査会議録第2号 2016年6月1日