メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.76(2013年8月)

メディア関連資料2013年8月版

 メディア関連資料 CD 2013年8月版 内容   
 
 ○メディア・表現規制関連
    ・表現規制日誌・13年1月から.doc
    ・BPO/「国家試験の元試験委員からの申立て」に関する委員会決定.pdf
    ・BPO/「肺がん治療薬イレッサ報道への申立て」事案で、フジテレビに「見解」-要望‐.pdf
    ・BPO/東海テレビ『幸せの時間』に関する委員長談話.pdf
    ・JCJ/声明「憲法96条の改訂に反対する」.pdf
    ・JCJ/声明「参議院選挙にあたり、憲法と民主主義の擁護を訴える」.pdf
    ・JCJ・放送を語る会/参院選報道に関するアピール.doc
    ・MIC/13-4-5-個人番号利用法案MIC声明.doc
    ・ペンクラブ/声明「国民皆番号法案は民主主義と市民の自由をおびやかす」.pdf
    ・情報公開クリアリングハウス/番号法案に関する意見.pdf
    ・行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律案.pdf
    (共通番号法案)
    ・地方公共団体情報システム機構法案.pdf
    ・政府CIO法案.pdf
    ・番号整備法案.pdf
    ・雑協・書協/「児童ポルノ禁止法」改正法案の反対声明.pdf
    ・出版労連/「児童ポルノ禁止法」改正法案に反対する声明.pdf
    ・出版労連/「自民党による教科書会社幹部への圧力に抗議する」.pdf
    ・新聞労連/沖縄メディア攻撃を批判する緊急声明案.docx
    ・総務省|第23回参議院議員通常選挙に係る当選確実の放送等に関する放送事業者等への要請.htm
 
 ○NHK関連
    ・NHK日誌13年1月から.doc
    ・24年度の取り組みから.pdf
    ・NHKの経営及び公共放送をめぐる最近の論点.pdf
    ・NHKラジオネット配信への意見.pdf
    ・NHKラジオのネット配信総務省の考え方.pdf
    ・NHKラジオのネット配信認可.pdf
    ・NHK情報公開の実施状況平成24年度.pdf
    ・NHK役員の業績評価制度.htm
    ・これからの外国人向けテレビ国際放送の在り方について.htm
    ・日本放送協会平成25年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見.pdf
    ・平成24年度業務報告書.pdf
    ・平成24年度末受信料の推計世帯支払率.pdf
 
 
 ○放送通信行政
    ・周波数オークションをめぐる議論.pdf
    ・電波利用料の見直しに関する検討会_民放連ご説明資料決定稿20130508.pdf
    ・徳島県におけるケーブルテレビ区域外再放送の大臣裁定答申.pdf
    ・放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会参考資料.pdf
    ・放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会取りまとめ.pdf
    ・放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会本文.pdf
    ・放送サービスの高度化に関する検討会 参考資料.pdf
    ・放送サービスの高度化に関する検討会 本文.pdf
    ・民放連/V-Low検討結果.pdf
    ・民放連・徳島県におけるケーブルテレビ区域外再放送の「大臣裁定」答申に関する会長コメント.pdf
    ◆放送ネットワークの強靭化に関する検討会
        ・AM放送とFM放送.pdf
        ・NHKラジオの難聴問題.pdf
        ・NHK災害時の放送と機能強化.pdf
        ・ラジオ経営環境みずほコーポレート資料.pdf
        ・一関市の放送ネットワーク.pdf
        ・自治体とラジオの連携事例.pdf
        ・静岡県伊豆市資料.pdf
        ・米英のラジオ.pdf
        ・放送ネットワークの強靭化に関する検討会第一回議事概要.pdf
        ・放送ネットワークの強靭化に関する検討会第二回議事概要.pdf
        ・放送ネットワークの強靱化に関する検討会第三回議事概要.pdf
        ・放送ネットワークの強靭化に関する検討会第四回議事概要.pdf
        ・放送ネットワークの強靱化に関する検討会第五回議事概要.pdf
        ・放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめ案.pdf
        ・放送ネットワークの現状.pdf
        ・放送ネットワーク強靭化事務局資料.pdf
        ・放送ネットワーク強靭化民放資料.pdf
        ・放送ネットワーク強靭化民放資料その2.pdf
        ・放送ネットワークの強靭化に関する検討会中間とりまとめに対する
      新聞協会メディア開発委員会の意見.pdf
    ◆放送政策に関する調査研究会
        ・イギリスとドイツの国際放送.pdf
        ・テレビ国際放送の議論の整理.pdf
        ・マスメディア集中排除原則と認定放送持株会社制度について.pdf
        ・我が国のテレビ国際放送の主な課題等.pdf
        ・海外の公共放送のインターネット関連業務について.pdf
        ・制度関係これまでの議論の整理.pdf
        ・地デジ後の放送市場の構造変化みずほコーポレート銀行資料.pdf
        ・日本ケーブルビジョン.pdf
        ・日本の広告市場の現状.pdf
        ・日本国際放送.pdf
        ・放送の現状.pdf
        ・放送持株会社制度に関する議論の整理.pdf
        ・放送政策に関する調査研究会でのNHK要望事項に関する
          新聞協会メディア開発委員会の意見
        ・放送政策に関する調査研究会第一次取りまとめ案.pdf
        ・放送政策に関する調査研究会第一回議事概要.pdf
        ・放送政策に関する調査研究会第二回議事概要.pdf
        ・放送政策に関する調査研究会第三回議事概要.pdf
        ・放送政策に関する調査研究会第四回議事概要.pdf
        ・放送政策に関する調査研究会第五回議事概要.pdf
        ・放送政策に関する調査研究会第六回議事概要.pdf
        ・放送政策に関する調査研究会第七回議事概要.pdf
        ・放送政策に関する調査研究会第八回議事概要.pdf
        ・放送政策に関する調査研究会第九回議事概要.pdf
        ・日テレ資料.pdf
        ・TBS資料.pdf
        ・テレ東資料.pdf
        ・フジテレビ資料.pdf
        ・CBC資料.pdf
        ・北日本放送資料.pdf
        ・テレビ新広島資料.pdf
        ・NHKの取り組みと課題.pdf
        ・民放の経営状況.pdf
        ・民放連・マスメディア集中排除原則の緩和等に関する要望.pdf
        ・民放連ヒアリング資料.pdf
 
 ○その他
    ・2012年度・集約資料(3)①.pdf
    ・2012年度・集約資料(3)②.pdf
    ・日本の広告費2012.pdf