メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
研究員専用
  • 研究プロジェクトの状況
  • 運営委員会・研究会報告
  • ログイン
維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
  • HOME 
  •  < 
  • 関連資料目次

メディア関連資料目次

メディア関連資料No.13(1998年8月)

Vチップ問題

・郵政省の私的諮問機関「青少年と放送に関する調査研究会」開催要項

・少年非行の現状―青少年対策推進会議「凶暴・粗暴な非行等問題行動の対策について」(中間整理より)

・政府の青少年問題への対応(放送関連部分抜粋)
  1 官邸「次代を担う青少年について考える有識者会議」
  2 総務庁青少年対策本部「青少年対策推進会議」
  3 文部省「中央教育審議会」
  4 郵政省「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」

・日本民間放送連盟・放送基準

・日本放送協会(NHK)国内番組基準

・ペアレンタルロック機能について

・青少年とテレビ暴力に関する調査例
  1 日本における調査
  2 アメリカにおける調査

・諸外国の表現の自由に関する憲法上の規定

・諸外国における放送分野の青少年関連施策の現状
  1 アメリカ
  2 イギリス
  3 フランス
  4 ドイツ
  5 カナダ
  6 韓国
  7 シンガポール
  8 香港
  9 オーストラリア
  10 ニュージーランド

・国際機関における議論
  1 国際連合等における議論
  2 EUにおけるVチップ導入を巡る議論

・民放連「放送番組の規制動向に関する米国調査団」報告書
 報告書資料編より(抜粋)
   1 業界の自主的格付けを承認する1993年3月12日のFCC決定
   2 「番組格付け制度に基づく番組遮断に関する技術基準」についてのFCC「報告と命令」の付属文書C

・Vチップをめぐる議論についてのFCTの見解と提言

・Vチップに関する報道と論評