メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.57(2007年2月)

法的規制をめぐる動き・NHK問題

メディア規制関連
 ・日誌・メディアの法的規制をめぐって(2006年7月~12月)
 ・日弁連「憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書」
 ・衆院憲法調査特別委員会議事録(06年11月9日)
 ・同(06年12月14日)
 ・「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」最終報告書
 ・BRC委員会決定・仲介斡旋事案
 ・放送と青少年に関する委員会「少女を性的対象視する番組に関する要望」
 ・総務省「番組問題への対応」
 ・川崎市・テレビ朝日『スーパーモーニング』に対する抗議
 ・「個人情報保護に関する主な検討課題」に対する意見
 ・朝日新聞記者行動基準
 ・自由人権協会の声明

NHK関連
 ・日誌・NHK不祥事をめぐって(2006年7月~12月)
 ・日本放送協会に対する平成18年度国際放送実施命令の変更について
 ・電波監理審議会(第911回)議事要旨
 ・国際放送実施命令関連資料
 ・NHK広報局・電波監理審議会答申について
 ・NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール
 ・電波監理審議会への申し入れ書
 ・諸団体の反対・抗議声明
 ・情報通信審議会「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」関係資料
 ・同「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」中間とりまとめ
 ・NHK「制作プロダクションへの番組企画募集」
 ・「NHK3ヵ年経営計画」の初年度上半期を終えて
 ・NHK・受信料支払い督促の申し立て
 ・NHK受信料支払い停止運動の会の見解と対応
 ・NHK・全部局業務調査報告書
 ・NHK会長会見要旨(07年1月11日)
 ・放送を語る会「"可能性としてのNHK"へ向かって」