メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.55(2006年8月)

放送通信行政、その他

・日誌・メディアの法的規制をめぐって(2006年1月~7月)

・憲法改正国民投票法案
・NHKと日本テレビの「国民保護業務計画」
・探偵業法案
・記者クラブに関する新聞協会の見解(06年3月一部改定)

・放送通信行政
  「通信・放送の在り方に関する懇談会」報告書
  新聞協会・民放連の意見
  総務省「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」
  総務省「通信関連業実態調査」
  情報通信政策研究所「数字で見るメディア・ソフトの制作・流通の実態」
  改正電波法・改正放送法施行規則
  総務省「番組問題への対応」など

・その他
  BRC委員会決定
  知的財産戦略本部「知的財産推進計画2006」より抜粋
  公正取引委員会「特殊指定の見直しについて」関連資料
  電通「日本の広告費2005」
  2004年度メディア総研助成対象研究
  「ニュース・ソースとしての『市民団体』‐韓国の事例」