メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.38(2003年8月)

通信放送行政、経済産業省、公取委

・通信放送行政
   マスメディア集中排除原則の見直しに関する基本的考え方
   BSデジタル放送に係るマスメディア集中排除原則の緩和
   衛星放送におけるプラットフォーム事業者の業務に係るガイドラインに関する指針
   日本放送協会平成15年度収支予算等に付する総務大臣意見
   通信関連業実態調査の結果
   ケーブルテレビの普及状況
   「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」とりまとめ
   地上デジタル放送を活用した地域情報提供に関する研究会報告書
   民放連「地上デジタルテレビ放送に関する今後の検討課題」
   CS事業の実態調査

・経済産業省
   コンテンツ産業の現状と課題

・公正取引委員会
   改正下請法
   デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会報告書
   報告書への民放連の意見
   日本放送協会の番組制作委託取引について
   番組制作委託取引に関する民放連指針

・電通「2002年日本の広告費」